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高性能AIへの対応に関して赤澤経済産業大臣が重要インフラ事業者との意見交換を実施しました
2026年5月1日
ソフトウェアの脆弱性発見について高い能力を有するAIの開発が進んでいる状況を踏まえ、本日、赤澤経済産業大臣は、電気事業連合会の森会長、送配電網協議会の白銀会長、日本ガス協会の内田会長、石油化学工業協会の野田副会長、日本クレジット協会の山本会長、石油連盟の森下危機管理委員長、電力分野の重要インフラ事業者(計24社)の代表者等との意見交換を実施しました。
会談では高性能AIの出現を踏まえた影響と重要インフラ分野(電力、ガス、化学、クレジット、石油)におけるリスクを低減する観点から必要な対応について、関係者で認識を共有しました。
会談では、赤澤大臣から、以下の旨について発言しました。
- 高性能AIは、未知の脆弱性の早期発見や是正によりセキュリティ向上に役立つ一方で、仮に悪意ある者に使われた場合には、サイバーセキュリティ上のリスクが一気に高まるおそれがある。
- 電力やガスなどの重要なインフラがサイバー攻撃によって事業の停止や誤作動を引き起こし、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことがないように、いち早くこうした動向に対応する必要がある。
- 対応に向けたキーワードは、(1)組織のトップによる主導(経営上の最優先課題との認識の下での必要なリソースの確保と日々の対応)、(2)脆弱性情報の早期把握と対応、(3)「ゼロトラスト」への移行であり、これら3点を徹底することにより相当程度リスクを抑えることが出来る。特に社会インフラ全体の基盤となる電力分野の主要事業者の皆様には、上記(2)の観点から、自社のIT基盤や資産の把握と状況確認、1か月を目途とした担当部局への報告をお願いしたい。
- 高性能AIを活用したサイバーセキュリティ産業の育成も重要であり、高度な人材育成や研究開発などにも取り組む。
これに対して各業界団体等の代表者からは、以下の旨の発言がありました。
- 高性能AIの出現を踏まえたサイバーセキュリティ上のリスクへの対応は、重要インフラ事業者としての責務を果たす上で喫緊の課題である。
- 既に同リスクに対応するための一定のサイバーセキュリティ対策を実施しているが、「ゼロトラスト」への移行や人材育成も含めた更なる対応を、組織のトップが主導する形で、業界全体で進めていきたい。
- 対策の実装に当たって、政府からの情報提供や高度な人材の育成などについての政府の支援策に期待する。
引き続き、急速な技術の進展等に対応しながら産業界全体でのサイバーセキュリティ対策を強化し、また、サイバーセキュリティ産業を振興するための政策の企画・実行を進めていきます。
担当
商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 武尾
担当者:村瀬、緑川、薄羽、関戸、東
電話:03-3501-1511(内線 3964)
メール:bzl-cyber-madoguchi★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。