民間備蓄義務量の引き下げの維持を継続します

1．概要

ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達について、5月は現時点で約6割の代替調達が実現できる見込みです。6月は現時点で約7割以上の代替調達に目途が立ちました。
こうした代替調達の進展を踏まえると、これまでの備蓄放出決定分の活用により、6月に必要な原油を確保できる見通しが立つことから、今月の第3弾の国家備蓄放出の決定を行わないことといたします。
民間備蓄水準については、次の1ヶ月の間、15日分引き下げたまま維持します。
今後も代替調達を進め、国家備蓄の放出を抑えながら、『日本全体として必要となる量』を確保してまいります。

2．民間備蓄義務量の引き下げの維持

石油備蓄法第7条第3項の規定に基づき、以下のとおり、引き続き、石油基準備蓄量の減少を維持することを決定しました。

担当

資源エネルギー庁 燃料供給基盤整備課長 東
担当者：石﨑
電話：03-3501-1511（内線 4651）
メール：bzl-nenryokyokyu-bichikuhan★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。