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「スタートアップM&Aガイダンス」を公開しました
2026年5月21日
経済産業省は、「スタートアップM&Aガイダンス―スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて―」を公開しました。このガイダンスでは、スタートアップによる成長手段としてのM&Aをより加速・活性化していくうえで、売り手であるスタートアップ (特に経営者) と大企業をはじめとした買い手側のそれぞれにおいて留意することが望ましいと考えられる事項を体系的にまとめています。
1.ガイダンス策定の背景
スタートアップ・エコシステムを発展させていくうえでは、スタートアップ各社が個社の事業フェーズや特性等を踏まえ、IPOやM&Aといった次の成長手段を適切に選択していくことが重要であり、投資家・事業会社等にとっても、IPOやM&Aといった投資回収の機会が活発であることが、積極的な投資活動の継続にも繋がると考えられています。
スタートアップによる資本政策上の成長手段として、これまでは、主にIPOが志向・選択されるケースが相応にあるため、今後、M&Aがスタートアップの成長手段として更に活用される余地は大きい状況です。また、㈱東京証券取引所において、上場維持基準の見直しを含めたグロース市場の改善に向けた取組が行われているところであり、今、スタートアップにとってのM&Aの重要性が非常に高まってきています。
加えて、スタートアップによる成長手段としてのM&Aがより活性化されることは、スタートアップ・エコシステムの発展のみならず、買い手側の大企業と売り手側のスタートアップによるオープンイノベーションを促し、大企業・スタートアップ双方のビジネススケールアップや新産業の創出にも繋がると考えられています。
そこで、本ガイダンスでは、スタートアップによる成長手段としてのM&Aをより加速・活性化していくうえで、売り手であるスタートアップ (特に経営者) と大企業をはじめとした買い手側のそれぞれにおいて留意することが望ましいと考えられる事項を、各業界の有識者へのヒアリングをもとに体系的にまとめています。
2.ガイダンスの構成
- 第1章.スタートアップM&Aを取り巻く状況・課題
- 日本におけるM&Aの活用状況
- 第2章.売り手へのガイダンス(1)
- 経営の早期段階からM&Aも意識するべき理由、成長手段の考え方
- 第3章.売り手へのガイダンス(2)
- 経営早期から、M&Aも意識する際に具体的に留意すべき事項(資本政策、ガバナンス、事業戦略、人材)
- 第4章.買い手へのガイダンス
- 買い手側が留意すべき事項(トップによるコミットメント、体制整備、制度的理解等)
- 第5章.M&A実行時の留意点
- M&Aの流れ、ストラクチャーの検討、契約時の留意点等
- 第6章.ケーススタディ
- 実際のM&A事例をもとに、留意事項の解説
関連資料
担当
イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課長 石川
担当者:鱗原、榎丸
電話:03-3501-1511(内線 2536)
メール:bzl-su-ecosystem★meti.go.jp
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