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「経済産業政策新機軸部会第5次中間整理」を公表します

2026年6月3日

経済産業省は、
(1)2040年のあるべき産業構造の絵姿を実現するにあたっての本質的な課題を一層具体化するとともに、
(2)その実現に向けて今後検討が必要となる施策を整理し、高市内閣の日本成長戦略において、分野横断的課題の1つとして掲げられている「新技術立国・競争力強化」の実現に向けた課題と政策の方向性を含め、「経済産業政策新機軸部会 第5次中間整理」として取りまとめました。

1.本件の概要

日本経済は、国内投資の拡大と賃金の上昇が堅調に続き2025年の名目GDPは過去最高の660兆円を突破していますが、人手不足や中東情勢への対応等、継続的な成長軌道への到達に向けて予断を許さない状況です。
このような認識のもと、第5次中間整理では、昨年公表した第4次中間整理で定量的に示した2040年のマクロ経済・産業構造の絵姿を実現するにあたっての本質的な課題を、関連する有識者会議等の議論も踏まえて一層具体化しました。
また、日本成長戦略の議論に貢献すべく、日本成長戦略において選定された「17の戦略分野」を含めたグローバル競争型産業における日本の勝ち筋を提示するとともに、同じく成長戦略で示されている「8つの分野横断的課題」のうち、新機軸部会で議論することとされている「新技術立国・競争力強化」の実現に向けた課題と政策の方向性について、これまでの新機軸部会における議論を拡張する形で整理しました。

2.詳細

(1)目指すべき産業構造の実現への本質的な課題

「経済産業政策の新機軸」では、これまでの4年間、国内投資・イノベーション・所得向上の実現を目指して、ミッション志向の産業政策(8分野)と社会基盤(OS)の組み換え(4分野)を推進してきました。
第4次中間整理(2025年6月)では、民間の予見可能性を高めるべく、目指すべき2040年のマクロ経済・産業構造を独立行政法人経済産業研究所とともに定量的に推計し、その実現にあたっては「製造業X」、「エッセンシャルサービス」、「情報通信サービス」の3つの産業類型がカギとなることを示しました。
今回の第5次中間整理では、8ミッション・4OSの枠組みに基づくこれまでの新機軸の経済産業政策を継続させていくことを前提に、第4次中間整理で示した2040年のマクロ経済・産業構造の絵姿を実現するにあたっての本質的な課題を、新機軸部会や関連する有識者会議・研究会における議論を通して一層具体化しました。

(2)日本成長戦略の一部としての新機軸第5次中間整理

このような第5次中間整理での検討内容は、高市内閣の下で検討が進められている日本成長戦略会議での議論の一部となっています。日本成長戦略は、官民連携した「危機管理投資」「成長投資」を拡大することを通じて、世界共通の課題解決に資する製品等を開発し国内外に提供することを目指しており、社会課題解決を成長のエンジンとする新機軸の経済産業政策とも軌を一にするものです。
日本成長戦略においては、日本の産業構造が抱える課題を解決するとともに、グローバル市場から付加価値を獲得できる「勝ち筋」を見出し得る産業分野として、17の戦略分野を選定しました。本中間整理では、各分野における「主要な製品・技術等」ごとに策定する「官民投資ロードマップ」の議論の前提として、「内外一体のグローバル産業戦略に関する有識者会議」における議論をもとに、17分野を含めたグローバル競争型産業における「5類型の勝ち筋」を提示しました。「5類型の勝ち筋」では、17分野に含まれる産業毎の「ビジネス・エコノミクス」をもとに、スケールで勝つ「グローバルスケーラー型」や特定の機能レイヤーを握って勝つ「レイヤーマスター型」等、グローバル産業の勝ち筋を5つに類型化して、必要な官民の取り組みを整理しました。
加えて、17分野で先行して行われる官民の投資・挑戦を他分野も含めて拡大しマクロ経済の成長につなげていくために、日本成長戦略では8つの分野横断的課題を設定しました。このうち、他の分野横断的課題の結節点としての役割も担う「新技術立国・競争力強化」の実現に向けた課題と政策の方向性については新機軸部会で議論することとなっているため、これまで新機軸部会においてOSとして議論を重ねてきた政策アジェンダを拡張する形で整理しました。とりわけ、AIが経済社会に与えるインパクトは甚大であり、あらゆるOSはAIを中心に置いた形で再構築する必要があります。そうした観点も踏まえ、以下の3つの方向性で課題と政策の方向性を整理・検討しました。(このうち、「③-1 「技術で勝ってビジネスでも勝つ」、新技術立国の実現」に関する政策の方向性については、イノベーション小委員会にて別途議論の上、とりまとめを実施。詳細は参考資料2を参照。)

①あらゆる分野の産業競争力強化のカギとなるAXの推進
①-1 地方も出発点としたAXによる産業構造・就業構造転換
①-2 AX実現に向けたデジタル産業基盤の確保などグローバル立地競争力の強化
②「責任ある積極財政」を通じた「危機管理投資」・「成長投資」の推進
③新技術立国の実現とグローバル市場の獲得・経済安全保障の強化
③-1「技術で勝ってビジネスでも勝つ」、新技術立国の実現
③-2 グローバル市場の獲得・経済安全保障の強化

関連リンク

担当

経済産業政策局 産業構造課長 中村
担当者:長谷部、萩原、松尾
電話:03-3501-1511(内線 2531)
メール:bzl-sankoka-sangyoukouzouhan★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。