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井野経済産業副大臣が2026年OECD閣僚理事会及びWTO非公式閣僚会合等に出席しました

2026年6月4日

対外経済

6月3日（水曜日）から6月4日（木曜日）まで、井野経済産業副大臣がフランス共和国（パリ）に出張し、OECD閣僚理事会（Meeting of the Council at Ministerial Level：MCM）及びWTO非公式閣僚会合に出席しました。

1．OECD閣僚理事会（MCM）

議長国フィンランド共和国のもと、井野副大臣は、セッション5-2「協調行動を通じた経済安全保障上の懸念への対処」に出席しました。井野副大臣より、重要鉱物をはじめとするサプライチェーン強靱化に向けて、特定国への依存度低減に向けた代替供給源の形成をすることの重要性を強調するとともに、同志国による連携を呼びかけました。

また、エネルギー分野において、アジアのサプライチェーン強靱化に向けて、足下の石油製品の調達や、中長期的なエネルギーや重要鉱物の調達多様化を支援する「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（パワー・アジア）」の取組を紹介し、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化の具現化を図っていく旨を発言しました。

関連リンク

「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」に基づく現地企業への金融面での協力等について（METI/経済産業省）

2．WTO非公式閣僚会合

オーストラリアが議長を務め、意思決定方法の改善を含め、WTO改革に必要な取組について議論しました。井野副大臣から、目下の中東・エネルギー情勢も踏まえたサプライチェーン強靱化や、その前提となる多角的貿易体制は重要であること、WTOの機能の回復・強化に向けた改革が急務であること、WTO改革の具体的な議論を開始させたいこと、日本としては、公平な競争条件（LPF）を重視しており、様々な側面から実質的な議論を加速したいこと等を述べました。

3．ハイレベル輸出信用イベント

議長国フィンランドのもと、OECD輸出信用アレンジメントの参加国が集まり、輸出信用の将来の方向性について議論しました。井野副大臣は、重要鉱物の代替供給源の確保が喫緊の課題であり、また、非OECD諸国との公平な競争条件の確保が極めて重要であると述べました。

4．各国とのバイ会談

今回の出張中には、ドイツ連邦共和国のシュテファン・ロウエンホフ経済・エネルギー省政務次官、トルコ共和国のムスタファ・トゥズジュ貿易副大臣、チェコ共和国のマリー・ハタルドヴァー外務副大臣、コスタリカ共和国のインディアナ・トレホス貿易大臣と会談を実施し、二国間経済関係等について意見交換を行いました。

（1）ドイツのロウエンホフ経済・エネルギー省政務次官との会談

防衛・デュアルユース分野を含む、幅広い分野で二国間協力の進展を確認した他、経済安全保障分野において引き続き協力していくことを確認しました。

（2）トルコのトゥズジュ貿易副大臣との会談

日トルコEPAの早期妥結に向けた交渉加速化等について意見交換を行いました。

（3）チェコのハタルドヴァー外務副大臣との立ち話

日チェコ間における、サプライチェーン強靱化に向けた連携等、二国間国協力の進展について意見交換しました。

（4）コスタリカのトレホス貿易大臣との立ち話

コスタリカのCPTPPへの加入交渉が実質合意に至ったことを歓迎するとともに、今後の日コスタリカ経済関係の深化について確認しました。

担当