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「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました

2026年6月5日

エネルギー・環境

経済産業省及び国土交通省は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（平成三十年法律第八十九号）に基づく洋上風力発電事業者の公募制度について、洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させる観点から審議及びパブリックコメントを行い、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました。

1．背景

今般、秋田県及び千葉県沖の3海域における洋上風力発電事業の選定事業者が開発中止を決定したことを受け、洋上風力合同会議※において事業撤退の要因分析等を実施したところ、これまでの公募実施時には顕在化していなかった洋上風力の事業環境の課題が浮き彫りとなりました。このため、黎明期にある我が国の洋上風力の導入を確実なものとする観点から、事業完遂が可能な計画を高く評価するため、2025年9月から洋上風力合同会議を複数回開催し、有識者から様々な意見をいただきながら議論を重ねてきました。その上で、2026年1月22日（木曜日）から2月22日（日曜日）にかけてパブリックコメントを実施し、その中で頂いた御意見も踏まえ、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂しました。

※ 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会 合同会議

2．改訂の概要

改訂のポイントは以下のとおりです。

※ このほか、「落札制限」、「選定事業者が撤退した際のルール」等の具体的な内容については、海域毎に策定する公募占用指針において記載する予定。

改訂の詳細は関連資料、関連リンクをご確認ください。

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