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令和7年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報）
大学発ベンチャー数、過去最高の伸びを記録
2026年6月12日
経済産業省は、「令和7年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果（速報）を取りまとめました。2025年10月時点での大学発ベンチャー数は6,220社と、2024年度に確認された5,074社から1,146社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を更新しました。
1．目的・背景
大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果を基に、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用しています。
2．調査の結果概要
大学発ベンチャー数の推移
2025年度調査において確認された大学発ベンチャー数は6,220社でした。2024年度に確認された5,074社から1,146社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を更新しました。
本調査では、下記の6つのうち1つ以上に当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と定義している。
（1）研究成果ベンチャー：大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー。
（2）共同研究ベンチャー：創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー。
（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）
（3）技術移転ベンチャー：既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー。
（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）
（4）学生ベンチャー：大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。
（5）教職員等ベンチャー：大学と深い関連のある教職員等（教職員・研究職員・ポスドク）ベンチャー。
（6）関連ベンチャー：大学が組織的に関係しているベンチャー（自大学で認定しているベンチャー、大学からの出資があるベンチャー等）や、退職後・卒業後1年以内の教職員等・学生が設立者であるなどその設立に深く関与したベンチャー等の、大学と深い関連のあるベンチャー。
大学別の大学発ベンチャー数
大学別の大学発ベンチャー数では、引き続き東京大学が最も多く、また名古屋大学の増加が顕著となりました。また私立大学でもベンチャー創出に力を入れていることがうかがえます。
| 順位（前年度） | 大学名 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2024年度との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1（1） | 東京大学 | 420 | 468 | 595 | ＋127 |
| 2（2） | 京都大学 | 273 | 422 | 503 | ＋81 |
| 3（3） | 慶應義塾大学 | 291 | 377 | 473 | ＋96 |
| 4（4） | 大阪大学 | 252 | 298 | 342 | ＋44 |
| 5（5） | 筑波大学 | 236 | 264 | 301 | ＋37 |
| 6（11） | 名古屋大学 | 143 | 153 | 267 | ＋114 |
| 7（7） | 東北大学 | 199 | 222 | 260 | ＋38 |
| 8（6） | 東京理科大学 | 191 | 226 | 257 | ＋31 |
| 9（8） | 東京科学大学 | - | 187 | 209 | ＋22 |
| 10（14） | 近畿大学 | 81 | 118 | 196 | ＋78 |
今年度の大学発ベンチャー数の伸張傾向
大学別の大学発ベンチャーの伸びとしては、岩手大学が最も高い結果を示しました。東北、中部、近畿など様々な地方の大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる結果となっています。
| 順位 | 大学名 | 対2024年度比 | 推移 |
|---|---|---|---|
| 1 | 岩手大学 | 850.0% | 2→17 |
| 2 | 金沢大学 | 485.7% | 7→34 |
| 3 | 開志専門職大学 | 333.3% | 3→10 |
| 4 | 関西大学 | 314.9% | 47→148 |
| 5 | 武蔵野大学 | 220.0% | 5→11 |
| 6 | 名古屋大学 | 174.5% | 153→267 |
| 7 | 近畿大学 | 166.1% | 118→196 |
| 8 | 弘前大学 | 163.6% | 11→18 |
| 9 | 神戸大学 | 156.6% | 113→177 |
| 10 | 富山大学 | 154.5% | 11→17 |
定義別の大学発ベンチャー数
6類型の定義別の大学発ベンチャー数です。
地方の大学発ベンチャー数の拡大傾向
前年度から増加した大学発ベンチャー（1,146社）のうち、海外に所在する大学発ベンチャー等を除くもの（1,093社）の約60％（656社）は東京都以外 （前々年度から前年度の増加分では約54%）で創業されるなど、地方の創業割合が高くなっています。
大学発ベンチャーにおける経営人材に関する分析
大学発ベンチャーにおける経営人材（CEO）がCEOとなる前の最終経歴は、「大学・公的研究機関の教職員・研究者」が多く、依然としてアカデミア出身者がCEOとなるケースが多いことがうかがえます。
CEOの最終経歴（n=495）
大学発ベンチャーにおける博士号取得者の活躍状況に関する分析
博士号取得者の在籍割合が高いという点が大学発ベンチャーの特徴であり、技術分野別にも、一般企業の研究職に比べて、その在籍割合が高いことが分かります。
主力製品・サービスの関連技術分野別 博士号取得者の在籍割合
また、こうした大学発ベンチャーでは、今後採用する博士号取得者に求める人材像として、「アカデミア（大学・国研等）で研究をおこなっていた者」が最も多く挙げられる一方、「ベンチャー企業での勤務経験のある者」や「ベンチャー企業以外の企業での勤務経験のある者」も多く挙げられており、企業経験のある博士号取得者を求める声も多いことがうかがえます。
今後採用する博士号取得者に求める人材像（複数回答、n=360）
大学発ベンチャー創出・増加のための環境整備について
大学発ベンチャー創出・増加のための環境整備を進める上で、特に重要な取組として、「政府などのエコシステム整備・支援（助成金・外部資金拡充など） 」や、「産学連携・共同研究等の推進」が重視されていることが分かります。
大学発ベンチャー創出・増加のための環境整備を進める上で、特に重要な取組（複数回答、n=527）
3．その他
詳細をまとめた報告書は、2026年6月中旬を目途に以下の経済産業省ウェブサイトで公表しますので御覧ください。
大学発ベンチャーに関する基礎調査はこちら
担当
イノベーション・環境局 大学連携推進室長 川上
担当者：前小屋、蛭子
電話：03-3501-1511（内線 3371）
メール：bzl-sangakurenkei★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。