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AI分野を中心とした新たな五庁協力について合意しました

第19回日米欧中韓五大特許庁長官会合の結果について

2026年6月15日

対外経済

日米欧中韓の五大特許庁（五庁）は、2026年6月12日（金曜日）、日本国特許庁のホストにより第19回日米欧中韓五大特許庁長官会合（五庁長官会合）を東京で開催しました。
本会合では、新技術・AI分野の協力に関する作業ロードマップの着実な進捗を確認するとともに、AI分野における五庁間での新たな協力の方向性について合意しました。

1．背景

五庁への特許出願（約318万件）は、世界の特許出願件数（約373万件）の約85％を占めています（2024年）。
この五庁は、審査結果の相互利用、手続の簡素化、審査の質の向上等の課題について、複数の作業部会（WG1：分類関連、WG2：情報関連、WG3：審査関連、PHEP：制度調和関連、StatWG：統計）等で検討を行っています。長官会合は、これらの作業部会での成果の承認や、五庁の今後の取組についてハイレベルで議論する会合であり、2007年から継続して開催されています。今次会合は、日本国特許庁のホストにより東京で開催されました。

2．会合の結果

（1）新技術・AI分野の協力に関する作業ロードマップの見直し

2021年の五庁長官会合において、新技術・AI分野の協力に関する作業ロードマップが策定され、このロードマップに基づいて五庁での協力が進められてきました。今般、作業ロードマップが策定されてから5年の経過を機に、進捗状況の確認を行いました。また、AI分野における五庁間での新たな協力の方向性について合意しました。今後、AI分野の協力について議論する作業部会を立ち上げ、実務レベルでの検討を進めます。

（2）五庁協力枠組みの改善

現行の五庁間の協力枠組みとして、作業部会の役割の重複や、煩雑な調整・手続の軽減、会合開催の在り方について、意見交換が行われました。その上で五庁は、より効率的な協力に向けた五庁枠組みの改善を進めることに合意しました。

（3）AI時代における五庁の役割に関する意見交換

長官会合の前日に開催された五庁長官・ユーザー会合では、各庁・各ユーザー団体におけるAI利活用の現状や、今後の展望について意見交換が行われました。これを踏まえ、長官会合では、AI時代に五庁が果たすべき役割について議論し、責任あるAIの利用および五庁協力の重要性について認識を共有しました。

3．特許審査ハイウェイ（PPH）20周年記念フォーラム

PPHとは、第一庁（先行庁）で特許可能と判断された発明を含む第二庁（後続庁）への出願について、簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組みです。2006年に世界で初めてPPHが開始されてから、今年で20年を迎えることから、五庁長官会合のサイドイベントとして、PPH20周年記念フォーラムを開催しました。五庁、世界知的所有権機関（WIPO）、ユーザー団体に加え、カナダ知的財産庁（CIPO）及び英国知的財産庁（UKIPO）も参加し、PPHの過去及び成果を振り返りつつ、PPHの将来の改善及び発展に向けた意見交換を行いました。

【参考】五庁長官会合の参加者

担当