民間備蓄義務量の引き下げの維持を継続します

1．概要

原油の代替調達が進展する中で、6月は、前年平月比で8割程度の調達が実現できる見通しです。さらに、7月については、前年平月比で約10割の調達への回復に目途が立つ中で、7月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから、先月に引き続き、今月も第3弾の国家備蓄放出の決定を行わないこととします。
民間備蓄水準については、次の1ヶ月の間、15日分引き下げたまま維持します。
今後も代替調達を進め、国家備蓄の放出を抑えながら、『日本全体として必要となる量』を確保してまいります。

2．民間備蓄義務量の引き下げの維持

石油備蓄法第7条第3項の規定に基づき、以下のとおり、引き続き、石油基準備蓄量の減少を維持することを決定しました。

引き下げ量：15日分（70日から55日に引き下げ）を維持
引き下げ期間：6月16日（火曜日）から当面1ヶ月間

担当

資源エネルギー庁 燃料供給基盤整備課長 東
担当者：石﨑、鳥居
電話：03-3501-1511（内線 4651）
メール：bzl-nenryokyokyu-bichikuhan★meti.go.jp
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