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特許審査において「標準戦略対応審査」の試行を開始します
2026年6月18日
特許庁は、標準化と知的財産(知財)の一体的な活用を促進するため、本年7月1日(水曜日)より、標準化を目指す技術に関する特許出願の審査を、標準開発の進捗に合わせてユーザーの希望するタイミング(審査請求から最大24か月後)で行う「標準戦略対応審査」の試行を開始します。
1.背景
特許庁はこれまで、「2013年度までに審査順番待ち期間(FA期間)を11か月とする」及び「2023年度までに特許の「権利化までの期間」(STP)とFA期間をそれぞれ平均14か月以内、平均10か月以内とする」という特許審査の迅速性に関する政府目標を達成してきました。これらの目標を達成した後の2024年度以降も、特許審査の迅速性を堅持することで、企業のグローバルな事業展開を支援し、イノベーションの促進に寄与しています。
さらに、研究開発成果としての知財を適切にマネタイズして「稼ぐ力」とし、市場獲得と市場拡大の両立へとつなげるためには、研究開発と秘匿化・権利化(特許等)・標準化等を組み合わせることで、標準化と知財の一体的な活用を適切に進めることが有効です。また、標準化を進めることは、市場を創出するだけでなく、社会・消費者の安全や利便性の向上につながるものです。
2.「標準戦略対応審査」の主なポイント
特許庁は、出願人自身、又は発明者の属する企業等が標準化活動(規格の制定・普及に向けた活動)を行っている技術に関する特許出願について、標準開発の進捗に合わせた柔軟な特許審査を可能とすべく、ユーザーの希望するタイミング(審査請求から最大24か月後)に審査を行う「標準戦略対応審査」の試行を開始します。「標準戦略対応審査」の申請方法等については、特許庁ホームページをご確認ください。
なお、「標準戦略対応審査」は、利用状況を見極めつつ、ユーザーの意見も踏まえて柔軟に見直しを行います。

関連リンク
担当
特許庁 審査第一部 調整課長 中野
担当者:中村、渡邊、松崎
電話:03-3581-1101(内線 3107)
メール:PA2160★jpo.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。