「「企業買収における行動指針」の解釈について（案）」、「「企業買収における行動指針」のポイント（案）」及び「「企業買収における行動指針」Q&A（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始しました

1．背景・趣旨

経済産業省は、2023年8月31日付で、上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る当事者の行動の在り方を中心に、M&Aに関する公正なルール形成に向けて経済社会において共有されるべき原則論及びベストプラクティスを提示する「企業買収における行動指針」を策定しました。
その後、ベストプラクティスという当事者間の共通の判断枠組みの下で、真摯な買収提案に対する真摯な検討がより一層実行されるようになり、日本企業が関連するM&Aの件数・金額も2024年、2025年と2年連続で増加し、本指針が参照される場面が増加しております。
一方で、本指針の趣旨が十分に理解されていない可能性が指摘されていることも踏まえ、経済産業省は「公正な買収の在り方に関する研究会」（座長：神田秀樹東京大学名誉教授）を再開しました。関係者に対するヒアリングにおいても、不十分な理解又は認識の乖離の可能性を裏付ける声が確認されました。
経済産業省は、「企業買収における行動指針」を維持することを前提として、買収を巡る関係者において指針の趣旨がより適切に理解されるよう、「「企業買収における行動指針」のポイント」及び「「企業買収における行動指針」Q&A」を新たに作成する予定です。
つきましては、広く国内外の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。

2．パブリックコメントの詳細

電子政府の総合窓口からご覧ください。

3．パブリックコメント対象資料

• 「「企業買収における行動指針」の解釈について（案）」（PDF形式：353KB）
• 「「企業買収における行動指針」のポイント（案）」（PDF形式：493KB）
• 「「企業買収における行動指針」Q&A（案）」（PDF形式：583KB）

※ 以下の参考英訳がございます。

• 「Interpretation of the “Guidelines for Corporate Takeovers”（Draft）」（PDF形式：262KB）
• 「Key Points of the “Guidelines for Corporate Takeovers”（Draft）」（PDF形式：338KB）
• 「Q&A on the “Guidelines for Corporate Takeovers”（Draft）」（PDF形式：3,148KB）

4．パブリックコメント期間

2026年6月18日（木曜日）から2026年7月17日（金曜日）【必着】（日本時間）

5．提出方法

「2．」に記載されている、パブリックコメント詳細ページから提出フォームを利用し、御提出ください。

関連リンク

• 公正な買収の在り方に関する研究会

担当

経済産業政策局 産業組織課長 鮫島
担当者：安生、渠、岸本、須田
電話：03-3501-1511（内線 2621～4）
メール：bzl-s-sansei-sangyososhiki★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。