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山田経済産業副大臣がウクライナ・ポーランド共和国に出張しました
2026年6月26日
山田経済産業副大臣は、6月23日(火曜日)にウクライナ・キーウに出張し、ユリヤ・スヴィリデンコ首相をはじめとする政府高官と面会し、今後のウクライナ復興に向けた二国間協力について意見交換を行いました。その後、24日(水曜日)から25日(木曜日)にかけて、ポーランド共和国・グダンスクで行われたウクライナ復興会議およびG7をはじめとする関係国・国際機関が参加する「G7+エネルギー会合」等に出席しました。
1.ウクライナ政府高官との会談
(1)スヴィリデンコ首相、カチカ欧州・欧州大西洋統合担当副首相への表敬訪問
山田副大臣は、同行した国光外務副大臣とともに、スヴィリデンコ首相、タラス・カチカ副首相をそれぞれ表敬訪問し、ロシア連邦によるウクライナ侵略開始以降、一貫して官民一体となったウクライナ支援に取り組んできたこと、今後もG7等と連携してウクライナを力強く支援していく旨伝達しました。ウクライナ側からは、日本政府によるこれまでの継続的な支援に強い感謝の意が示されました。
(2)ソボレフ経済・環境・農業大臣、ボルニャコフ デジタル変革大臣代行との会談
山田副大臣は、オレクシー・ソボレフ経済・環境・農業大臣と面会し、日本、ウクライナ及び周辺国の企業による70件近くのウクライナ復興に資するプロジェクトが開始されていることを共有しました。こうしたプロジェクトの事業化可能性調査や実証事業が円滑に進められるよう、日本・ウクライナ両政府が支援することで一致し、今後の具体的な協力の方針を示す「日本・ウクライナ アクションプラン」に一致し、署名しました。
また、オレクサンドル・ボルニャコフ デジタル変革大臣代行と面会し、デジタル分野における事業の円滑化と新規案件の組成に向け協力することで一致し、「日ウクライナデジタル協力イニシアチブ」に署名しました。
(3)ロシアにより攻撃された市内の状況視察
山田副大臣は、最近のロシアからの攻撃によって破壊された世界遺産であるペチェルシク修道院を視察するとともに、ウクライナ侵攻が始まって以降の犠牲者への献花を行いました。
2.ポーランド政府高官との会談
(1)ヴロフナ産業副大臣兼戦略的エネルギー・インフラ担当政府全権兼エネルギー副大臣との会談
22日(月曜日)、山田副大臣はマチェイ・ヴロフナ産業副大臣兼戦略的エネルギー・インフラ担当政府全権兼エネルギー副大臣と会談し、経済産業省が支援するウクライナ復興支援事業におけるエネルギー分野でのプロジェクトについて引き続き両国で支援していく事で一致しました。また、ガス・原子力等における、更なる二国間協力について議論しました。
(2)ヤロス開発技術副大臣との会談
24日(水曜日)、山田副大臣は、ミハウ・ヤロス開発技術副大臣と会談し、経済産業省が支援するウクライナ復興支援事業について最新状況を共有すると共に、引き続き両国で支援していく事で一致しました。また、両国の強みを生かした更なる二国間協力について議論しました。
3.ウクライナ復興会議等への出席
(1)G7+エネルギー会合
24日(水曜日)、山田副大臣はグダンスクで行われた、G7や関係国、国際機関が集まるG7+エネルギー会合に出席し、日本としてのウクライナ支援の姿勢を改めて強調すると共に、エネルギー分野をはじめとするウクライナの復興と経済成長に向けた協力の方向性について発信しました。
(2)ウクライナ復興会議2026
25日(木曜日)、山田副大臣は、ウクライナのスヴィリデンコ首相、ポーランドのドナルド・トゥスク首相が主催者となって開催されたウクライナ復興会議2026に出席しました。エネルギー関連セッションにおいて、経済産業省が支援しているエネルギー分野の復興に向けたプロジェクトを紹介し、ウクライナの新たなエネルギーシステムの構築に向けて貢献していく旨発信しました。
また、会場内において、サイドイベントとして経済産業省、ポーランド開発技術省、ウクライナ経済・環境・農業省及び関連の貿易投資機関(JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)、PAIH(ポーランド投資・貿易庁)及びUKRAINVEST(ウクライナ投資・貿易庁))との共催で、「日・ウクライナ・ポーランド経済フォーラム」を開催しました。山田副大臣は、ポーランドをはじめとする周辺国と連携したウクライナ復興支援の重要性を発信するとともに、ミハウ・バラノウフスキ ポーランド開発技術省次官、アンドリー・テリウパ ウクライナ経済・環境・農業大臣顧問と政府・企業間の協力文書披露式に立ち会いました。
(3)欧州各国との二国間会談
同会議参加中、ドイツ連邦共和国のシュテファン・ルーエンホフ経済・エネルギー省事務次官、英国のアレックス・ソベル貿易特使(ウクライナ担当)と会談を行い、ウクライナ復興に向けた両国の更なる連携について意見交換を行いました。
担当
通商政策局 欧州課長 白井
担当者:松高、久保、小林
電話:03-3501-1511(内線 3001~4)
メール:bzl-s-tsusei-oshu★meti.go.jp
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