「令和8年版通商白書」及び「通商戦略2026」を取りまとめました

1．令和8年版通商白書のポイント

令和8年版通商白書では、主に以下の分析を行っています。

1. 世界経済は近年類を見ないほどに不確実性を増しており、様々なリスクに頑健なサプライチェーンの構築が喫緊の課題。このため、新市場の開拓や調達先の多角化を通じたリスク分散が重要であり、多くの重要鉱物資源を有し、人口増加に裏打ちされた成長著しい新興国との関係構築が特に重要。
2. 他方、中国の新興国への進出が著しく、ASEANの国々も中間財の輸入において中国への依存を高めている。また、足下では先進国、新興国を問わず経済連携の動きが進んでおり、有志国による新たな国際秩序の構築の重要性が高まっている。
3. こうした中、日本としては対外直接投資や輸出を通じた危機管理・成長投資の原資の確保が重要。特に、日本の勝機は新興国の課題解決にあり、技術力などを背景にしたエネルギーを含むサプライチェーン強靱化、工業団地や都市の整備で中小企業を含めた日本企業の進出にもつながる不動産投資、AI等のスタートアップ展開を通じた新技術の実装など、日本の強みを活かした取組の推進が重要。

2．通商戦略2026のポイント

令和8年版通商白書で行った分析を踏まえ、我が国が進めていくべき通商戦略の目標と方向性を以下のように示しています。

目標

世界単一市場を目指す新自由主義の時代から、分断が進みうる国家関与・安全保障が重視される時代にシフトする中でも、「信頼できる経済パートナーで在り続ける」と共に、「世界の課題解決を通じて日本の世界における付加価値を最大化」 することを目的とした通商戦略の目標を引き続き追求し、日本と世界の共栄に向け、FOIP（Free and Open Indo-Pacific：自由で開かれたインド太平洋）の実現や成長戦略に貢献する。

方向性

厳しい国際環境を生き抜くための我が国の通商政策の当面の方向性は、大きく以下の3点にまとめられる。

1. 我が国は「信頼できる経済パートナー」で在り続け、多極化する世界を連結する国として、足下の米中への対応等を行いつつ、自由貿易と法の支配（ルールベース）の取組を進める「ハイブリッドな通商戦略」を推進する。
2. AZEC（Asia Zero Emission Community：アジア・ゼロエミッション共同体）そしてPOWERR Asia（パワー・アジア：アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ）を活用して、経済的威圧に屈することなく安定的なエネルギー市場を望む中東及びアジアの双方を我が国がつなぎ、産油国と消費国が協力してエネルギー需給の強靱性を高める新たなサプライチェーンを築き、原油等の備蓄を含むルール作りを主導することなどを通して、大国を含めて真に自由で互恵的な「信頼できる経済圏」の構築を目指し、「グローバルな危機管理投資・成長投資」を加速する。
3. FOIPの進化を具現化する鍵の一つである、グローバルサウスとの連携強化については、地域戦略や成長戦略17分野の官民投資ロードマップとも連動しながら、（1）プロジェクトの事業化、（2）事業者・実施国の裾野拡大、（3）事業の横展開を図りつつ、これらの基礎となる（4）グローバルサウス諸国とのアカデミア連携による共通知識基盤の創出を目指す。

3．令和8年版通商白書の目次

■目次

第1部 動乱の中の世界経済と新興国経済

第1章 動乱の中の世界経済
第2章 重要性を増す新興国経済
第3章 新興国経済分析
第4章 中国、欧州、米国の政策動向
第5章 日本の通商戦略
第6章 グローバルサウス未来志向型共創等事業の概要

第2部 世界経済の動向

第1章 主要国の貿易、経済動向
第2章 経常収支及び対内外直接投資の動向

第3部 施策編

第1章 2025 年度の取組

コラム

関連資料

• 通商白書2026概要（PDF形式：5,073KB）
• 通商戦略2026（PDF形式：6,440KB）

関連リンク

• 通商白書
• 第15回 産業構造審議会 通商・貿易分科会（METI/経済産業省）

担当

• 令和8年版通商白書について

  通商政策局 企画調査室長 依田
  担当者：庄野、和田、高野
  電　話：03-3501-1511（内線 2961）
  メール：bzl-kikakuchosa★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。

• 通商戦略2026について

  通商政策局 通商戦略課長 田中
  担当者：友澤、大島、樋口
  電　話：03-3501-1511（内線 2937）
  メール：bzl-s-tsusei-senryaku★meti.go.jp
  ※［★］を［@］に置き換えてください。