EPA活用推進に向けて「検認の実態及び企業の対応事例」を公表しました

1．概要

現在、多くの日本企業が経済連携協定（以下「EPA」という。）を活用した輸出を行っています。一方、EPAの活用時に実施されうる「検認」の実態は十分に明らかになっているとは言い難く、EPA特恵税率の適用を否認されるリスクを過度に懸念するあまり、 EPAの利用を躊躇する企業があるという課題が指摘されてきました。

こうした課題を踏まえ、経済産業省は2025年3月、EPA活用推進会議の下に産業界等の委員で構成される「検認ワーキンググループ（WG）」（非公開）を設置し、企業アンケート調査や企業ヒアリング等を実施しました。このたび、その成果として、「検認の実態及び企業の対応事例」を取りまとめ、公表しました。

2．主なポイント

• 企業アンケート調査では、「検認に対する不安がない」と回答した企業は4割超に上る一方、残る約6割の企業は何らかの不安を感じていることが分かりました。
• 不安を感じる企業の中には、実際には問題なく検認に対応できた事例や、検認対応の実績があり特段の不安を感じていない事例が見られ、多くの企業が検認に適切に対応できていることがうかがえました。
• 検認経験のある企業10社へのヒアリングでは、検認の傾向や対応上の工夫、実務上の留意点が明らかになりました。

3．企業の皆様へのメッセージ

EPAの活用に当たっては、原産品であることを示す資料や裏付け資料等を、原産性判定及び原産地証明書の作成時から適切に保管しておくことが重要です。この原則に沿って事前準備を行っていれば、検認に適切に対応することは十分可能です。
本資料を通じて、検認の制度や実態を正しく理解し、EPAの適切かつ積極的な活用に役立てていただくことを期待しています。

関連資料

• 検認の実態及び企業の対応事例

関連リンク

• EPA活用推進会議

担当

通商政策局 経済連携課長 内野
担当者：簑島、庄、佐々木、菅原、早戸、安藤
電話：03-3501-1511（内線 2972）
メール：bzl-epa-katsuyo★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。