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インターネット取引における製品の安全確保について

インターネットモール等運営事業者との協力

　経済産業省ではインターネット取引における製品安全の確保を喫緊の政策課題として重視しており、製品安全関係法の違反が疑われる場合、事業者へ事実確認を行っています。違反が確認された製品は、モール等運営事業者と連携・協力し、消費者が購入することのないよう取組を実施しています。

　今後も消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、モール等運営事業者との更なる連携に取組みます。

＜違反が疑われる製品に対する対応事例＞

  1. 出品者への通知・確認（経済産業省）
    • 経済産業省は、製品安全関係法違反が疑われる出品者に対し、質問欄等を活用して、事実関係の問い合わせ等を行う。
    • 出品者からの説明を踏まえ、経済産業省が違反等の事実確認を行う。
  2. 出品者へ出品削除等の要請（経済産業省）
    • 経済産業省は、出品者から合法であることの十分な説明が得られない場合や違反等が明らかになった場合、出品者に対して出品削除等の要請を行う。
  3. 経済産業省が行う調査・違反対応への協力（運営事業者）
    • 経済産業省は、出品者が調査に応じない場合、その旨を運営事業者に連絡する。
    • 連絡を受けた運営事業者は、出品者に対して経済産業省の調査へ協力するよう要請し、その要請に従わなかった場合は、出品削除等を行う。
    • 出品者が経済産業省からの出品削除等の要請に応じない場合も同様に、出品削除等を行う。
  4. 悪質な出品者に関する情報提供（経済産業省・運営事業者）
    • 経済産業省は、出品者から合法であることの十分な説明が得られない場合や違反等が明らかになった場合、出品者に対して出品削除等の要請を行う。
    • 経済産業省は、繰り返し違反を行う等悪質な出品者がいた場合、その情報を運営事業者に提供するとともに、必要な対応について運営事業者と連絡・調整する。
 

 

＜製品安全関係法対象製品の表示の確認要請＞（2022年10月26日更新）

　経済産業省は、モール等運営事業者に対し、製品安全関係法の対象製品について、PSマークや届出事業者名の表示がされていない商品の販売ができないことを出品者に周知すること、一部の対象製品※については、製品画像の提出を出品者に求め、PSマーク等の表示を自ら確認することを要請しています。また、経済産業省においては、インターネット取引されている製品安全関係法の対象製品について、PSマーク及び届出事業者名の表示が適切に行われているかの確認を継続的に実施し、モール等運営事業者と連携して対応に取り組んでいます。

 

※違反や事故報告の状況等を鑑みて、現在以下4品目について対応を要請しています。
　・リチウムイオン蓄電池、カートリッジガスこんろ、携帯用レーザー応用装置（2020年7月に要請、計3品目）
　・乗車用ヘルメット（2022年10月に要請、計1品目）

インターネット市場における製品安全関係法令の遵守状況確認（ネットパトロール事業）

　近年、インターネット取引において、製品安全関係法令対象であるにもかかわらず、PSマークや届出事業者名の表示がされていない商品を販売する出品者（販売事業者）が多く、販売事業者の法令遵守状況やインターネット取引された製品による重大製品事故の比率の増加傾向が懸念されています。また、モール運営事業者の出品者をはじめとした販売事業者の中には、所在地や連絡先が未記載や不明の事業者もおり、法令遵守状況や製品事故の分析ができない場合や、海外直販サイトにて法令違反の製品が販売されている場合も散見されています。

 

　経済産業省では、消費者等からの情報提供に基づく受動的なインターネット市場監視を主に行っていますが、前述の状況を踏まえて、インターネット取引されている製品安全関係法令による規制対象製品を自ら選定し、販売事業者の法令遵守状況を確認しました。併せて、法令違反の製品を販売している海外直販サイトについては、ホスティングサービス事業者等に対して、適切な方法により当該サイトの閲覧停止等の要請を行いました。

　なお、令和６年度は一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）に業務委託の上、引き続きインターネット市場における製品安全関係法令の遵守状況を確認しています。

試買テスト

　製品事故の未然・再発防止を図るため、市販されている製品を買い上げ、法令に定める事項の順守状況（技術基準の適合状況及び表示の妥当性）を確認し、製品の安全性確認とともに、製造事業者及び輸入事業者に対する指導監督に資するデータを得ることを目的として、毎年、試買テストを実施しています。

お問合せ先

産業保安・安全グループ　製品安全課
お問い合わせはこちら
FAX：03-3501-6201

最終更新日：2024年9月5日