第1節 米国
1．日米首脳会談・要人往来等
新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、緊密な日米関係を反映し、2020年4月から2021年4月にかけて計5回（5・8・9・1・4月）、日米首脳会談が行われた。また、バイデン大統領への政権交代以降初めてとなる梶山経済産業大臣と米国側経済・エネルギー関係閣僚との会談も行われた。日米間では「自由で開かれたインド太平洋」の促進に向けた経済的協力の強化を含め、経済協力分野で大きな成果があった。
（1）日米首脳電話会談（5月8日）
安倍前総理大臣はトランプ前大統領と電話会談を行った。両首脳は、新型コロナウイルス感染症に関し、両国内の状況や感染拡大防止策、治療薬やワクチン開発、経済の再開に向けた取組等における日米協力や情報共有について意見交換を行い、引き続き日米間で緊密に連携していくことで一致した。
（2）茂木外務大臣とライトハイザー米国通商代表の電話会談（5月12日）
茂木外務大臣は、先方の求めに応じ、ライトハイザー前米国通商代表と電話会談を行った。両閣僚は、恒久的なWTO紛争解決制度の改革や電子商取引での新たなルール作りの重要性を確認し、また、新型コロナウイルス対応における連携も確認した。
（3）茂木外務大臣とライトハイザー米国通商代表の電話会談（8月26日）
茂木外務大臣は、先方の求めに応じ、ライトハイザー前米国通商代表と電話会談を行った。両閣僚は、WTO紛争解決制度の改革を始めとするWTO改革の諸課題の解決に向け、日米間で引き続き緊密に協力していくことを確認した。
（4）日米首脳電話会談（8月31日）
安倍前総理大臣はトランプ前大統領と電話会談を行った。安倍前総理大臣からは、新型コロナウイルス感染症に関する日本側の取組について説明し、両首脳は引き続き、治療薬やワクチンの開発・普及における日米協力を進めていくことで一致した。
（5）日米外相電話会談（8月31日）
茂木外務大臣は、ポンペオ前国務長官と電話会談を行った。ポンペオ前国務長官からは、「自由で開かれたインド太平洋」の前進のために安倍前総理大臣が行った貢献を高く評価し、感謝申し上げる旨の発言があった。また、両外相は、新型コロナウイルス感染症に関し、両国の国内の状況、感染拡大防止策及びワクチン・治療薬の開発を始めとした関係国との連携について意見交換を行った。
（6）日米首脳電話会談（9月20日）
菅総理大臣はトランプ前大統領と電話会談を行った。両首脳は新型コロナウイルス感染症に関する取組について議論し、引き続き、治療薬やワクチンの開発・普及における日米協力を進めていくことで一致した。さらに、日米両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米で緊密に連携していくことで一致した。
（7）日米外相会談（10月6日）
茂木外務大臣は、日米豪印外相会合に出席するため訪日中のポンペオ前国務長官と会談を行った。両外相は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、引き続き日米を始めとする有志国で連携していくことが重要である旨確認するとともに、新型コロナのワクチン開発と公平なアクセスに関し、同志国と連携しながら、協力を強化していくことで一致した。
（8）第2回日米豪印外相会合（10月6日）
茂木外務大臣は、訪日中のペイン・オーストラリア連邦外務大臣、ジャイシャンカル・インド外務大臣及びポンペオ前国務長官と第2回日米豪印外相会合を行った。
四大臣は、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に対応するため、保健・衛生分野やデジタル経済など新たな国際ルール作り等の課題について引き続き連携していくことを確認した。
また、四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」は地域の平和と繁栄に向けたビジョンであり、その実現に向け、より多くの国々へ連携を広げていくことの重要性を確認するとともに、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ等の様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致した。
（9）菅総理大臣とバイデン次期大統領（当時）の電話会談（11月12日）
菅総理大臣は、バイデン次期米国大統領（当時）と電話会談を行った。菅総理大臣から、自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携していきたい旨述べ、バイデン次期大統領からインド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている旨発言があった。
また、両者は、コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で緊密に連携していくことで一致した。
（10）日米外相電話会談（12月17日）
茂木外務大臣は、ポンペオ前国務長官と電話会談を行った。両外相は、新型コロナウイルス感染症に関し、両国の国内の状況や対応に当たっての連携について意見交換を行った。
また、両外相は、日米豪印は質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成を始め、幅広い分野で実践的な協力を進めるために議論を行う場であり、これは「自由で開かれたインド太平洋」を具体的に推進していくことにも資するものである旨確認した。
（11）日米首脳電話会談（1月28日）
菅総理大臣は、バイデン大統領と電話会談を行った。両首脳は、米国のインド太平洋地域におけるプレゼンスの強化が重要であること及び「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携するとともに、地域の諸課題にもともに取り組んでいくことで一致した。
また、バイデン大統領から、日米豪印の日本の貢献に対する高い評価が示され、今後とも推進していくことで一致した。
さらに、菅総理大臣は米国のパリ協定への復帰決定を歓迎し、その上で、両首脳は、気候変動問題やコロナ対策、イノベーションといった国際社会共通の課題について、日米で緊密に連携していくことで一致した。バイデン大統領から、気候サミットへの招待がなされた。
（12）日米外相電話会談（2月10日）
茂木外務大臣は、ブリンケン国務長官と電話会談を行った。両外相は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、同志国間で緊密に連携し、また、日米豪印の連携を着実に強化していくことで一致した。
（13）日米豪印外相電話会談（2月18日）
茂木外務大臣は、ペイン・オーストラリア連邦外務大臣、ジャイシャンカル・インド外務大臣及びブリンケン国務長官と電話会談を行った。
四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、ASEAN、太平洋島嶼国、欧州などの国々と一層連携・協力を深めていくことで一致し、引き続き、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ等の様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致した。
さらに、四大臣は、新型コロナウイルス感染症対策、気候変動対策を始めとするグローバルな課題に関する協力についても意見交換を行った。
（14）日米豪印首脳テレビ会議（3月13日）
菅総理大臣は、モリソン・オーストラリア連邦首相、モディ・インド首相、バイデン大統領との間でテレビ会議を行った。菅総理大臣から、「自由で開かれたインド太平洋」について、このビジョンがASEANや欧州を含む国際社会に浸透しており、その実現に向け、より多くの国々と連携していくことが必要である旨指摘し、4か国の首脳は、様々なパートナーと協力していくことで一致した。
また、4か国の首脳は、日米豪印の下、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ等の様々な分野で実践的な協力が進展していることを歓迎するとともに、ワクチン、重要・新興技術、気候変動について、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致した。
（15）日米外相会談（3月16日）
茂木外務大臣は、訪日中のブリンケン国務長官と会談を行った。両外相は、引き続き日米が主導して、豪州、インドやASEAN等と連携しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」という構想の実現に向けた協力を強化していくことを改めて確認した。
両外相は、気候変動問題に関し、4月22日の気候サミット、COP26及びその先に向けて二国間の協力を強化することで一致した。また、新型コロナの克服に向け、COVAXファシリティによる途上国へのワクチンの公平なアクセスの確保等に向けて協力していくことを確認したさらに、サプライチェーンに関し、強靱で多角化された安全なサプライチェーンの構築に向けて、日米間で緊密に議論を行うことを確認した。
（16）日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）（3月16日）
日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が開催され、日本側からは、茂木外務大臣及び岸防衛大臣が、米側からは、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官がそれぞれ出席した。
四閣僚は、拡大する地政学的な競争や新型コロナウイルス、気候変動、民主主義の再活性化といった課題の中で、自由で開かれたインド太平洋とルールに基づく国際秩序を推進していくことで一致した。
（17）梶山経済産業大臣とタイ通商代表のテレビ会談（3月23日）
梶山経済産業大臣は、タイ米国通商代表とテレビ会談を行った。梶山経済産業大臣はタイ通商代表の就任に祝意を表明するとともに、両閣僚はWTO改革、三極貿易大臣会合、特にアジアにおける自由で公正な経済秩序の実現に向けた日米の協力について意見交換を行った。
（18）茂木外務大臣とタイ通商代表の電話会談（3月23日）
茂木外務大臣は、タイ米国通商代表と電話会談を行った。冒頭、茂木外務大臣からタイ通商代表の就任に祝意を表明し、両閣僚は、円滑な貿易に関するルール作りや紛争解決制度を始めとするWTO改革、中国等の市場歪曲的な措置を含む諸課題について、日米が連携することの重要性を確認した。
さらに、経済安全保障の分野では、強靱で多角化された安全なサプライチェーンの構築に向けて、日米間で議論を行っていくことを確認した。
（19）梶山経済産業大臣とグランホルムエネルギー長官のテレビ会談（3月24日）
梶山経済産業大臣は、グランホルムエネルギー長官とテレビ会談を行った。梶山経済産業大臣はグランホルムエネルギー長官の就任に祝意を表明するとともに我が国の2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組、特にグリーン成長戦略について説明した。
また、両閣僚は、次世代技術、水素、CCUS/カーボンリサイクル、原子力等のイノベーションや、エネルギー分野でのアジア太平洋地域での第三国協力等、今後の日米エネルギー分野での協力について意見交換を行った。
（20）梶山経済産業大臣とレモンド商務長官の電話会談（4月8日）
梶山経済産業大臣は、レモンド商務長官と電話会談を行った。梶山経済大臣はレモンド商務長官の就任に祝意を表明するとともに、輸出管理、半導体分野でのサプライチェーン及びエネルギー・環境分野における協力等、今後の日米経済関係について意見交換を行った。
（21）日米首脳会談（4月16日）
菅総理大臣は、4月15日から4月18日の日程で米国を訪問し、16日にはバイデン大統領との初めて対面での会談を行った。両首脳は、日米間の緊密な経済関係を更に発展させていくことで一致するとともに、インド太平洋地域やグローバルな経済における日米協力の重要性を確認した。
両首脳は、こうした議論を踏まえて、日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発出することで一致した。また、両首脳は、両国が世界の「より良い回復」をリードしていく観点から、「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」に合意し、日米共通の優先分野であるデジタルや科学技術の分野における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野での協力を推進していくことでも一致した。
気候変動については、米国主催の気候サミットを始め、COP26及びその先に向け、日米で世界の脱炭素化をリードしていくことを確認した。また、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致した。
2．米国通商拡大法第232条への対応
米国は、2018年3月23日、輸入鉄鋼・アルミに対する追加関税賦課を開始した。ただし、豪州（鉄鋼・アルミ）、数量制限を受け入れた韓国（鉄鋼）、ブラジル（鉄鋼）及びアルゼンチン（鉄鋼・アルミ）は関税措置から除外した。2020年10月には、カナダ（アルミ）に対して数量制限を設ける代わりに関税措置から除外した。また、米国内で十分に生産できない製品、安全保障上の考慮を要する製品については、建設業・製造業・消費者への鉄鋼・アルミ製品の供給等の業務を米国内で行う個人・組織の申請に基づき商務省が措置からの除外を判断している（製品別除外）。
同盟国である日本の鉄鋼やアルミの輸入は、米国の安全保障上の脅威となることはないとして、我が国は、米国に対し、累次にわたり懸念を伝えている。同時に、製品別除外プロセスの迅速化、簡素化を図るよう、産業への影響を極力回避するよう多様なレベルで働きかけを行っている。また、他の輸出国と同様、米国の措置は実質的にセーフガード措置に該当するとして、今後リバランス措置をとる権利を留保する旨のWTO通報を行っている（2018年5月）。さらに、我が国はシステミックな関心を有するとして米国の232条措置、対米リバランス措置のパネル審理にそれぞれ第三国参加を行っている。
なお、2020年1月、上記に加え、鉄鋼・アルミそれぞれの派生製品（鉄鋼の釘、アルミのケーブルなど）についても、追加関税を賦課する大統領令が署名され、同年2月より鉄鋼の派生製品に25％、アルミの派生製品に10％の追加関税が賦課されている。背景理由として、鉄鋼・アルミ製品に対する232条措置を発動しているにもかかわらず、川下製品に加工してからの輸入が増え、232条措置で目的とした、米国内での生産稼働率80％が実現できていないことが挙げられた。
2021年1月、トランプ前大統領は政権交代直前に、UAEからのアルミの輸入は米国の安全保障上の脅威ではなくなったとし、追加関税賦課対象国から除外、輸入数量枠を設定する旨発表した。一方、バイデン大統領は同年2月、トランプ前政権の決定を取消、追加関税を維持する旨発表した。バイデン政権発足以来、鉄鋼・アルミに対する追加関税の扱いについて、政権が公式な意思決定を発表したのは、UAEからの輸入アルミ製品に対する追加関税維持の決定のみである。引き続き、バイデン政権の動きを注視していく必要がある。
なお、鉄鋼・アルミ以外の製品に対しても、米国は232条調査を開始している。2020年5月、変圧器、電気変圧器、変圧レギュレーター及びこれらに使用される薄板及び巻鉄心の輸入について232条調査を開始した。また、同年6月には、バナジウムについての232条調査も開始している。それぞれにつき、今後の動向について引き続き注視していく。
3．日米貿易投資関係の更なる発展に向けた取組
過去半世紀にわたり、日米両国の製造業は国境を超えるサプライチェーンの深化を通じて競争力を涵養してきた。米国商務省によると、日本からの対米直接投資残高は年々増加し、2019年末では日本の対外直接投資残高全体の29％に相当する56.6兆円に達した。在米日系企業による米国内の雇用者数は94.8万人（世界2位）であり、このうち製造業の雇用者数は47.4万人（世界1位）である（2018年）。
日系企業は、西海岸のみならず、全米各地で研究開発分野への投資を活発に行い、イノベーションの源泉としてきた。同じく米国商務省によると、日系企業による米国内での研究開発費は年100億ドルを超えており、これは、世界第2位である（2018年）。
こうした日系企業の活動を後押しするため、経済産業省としては、JETROを通じて、①「ロードショウ」（全米の州政府・経済開発公社を対象にしたウェビナーで日本企業の米国経済への貢献を説明）開催、②州知事等への個別アプローチ、③対米投資促進のためのセミナー開催、④両国企業の現地でのマッチングイベント開催などに取り組んでいるところであり、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、ロードショウや、対米投資促進セミナーをオンラインで実施した。
また、米国商務省が主催する投資イベントであるセレクトUSAなどを活用し、日米間の貿易投資を通じたつながりが両国経済に利益をもたらすことを、積極的にPRしている。
4．地域・国際社会の繁栄に資する日米経済協力
（1）自由で開かれたインド太平洋の維持・促進に向けた協力
日米両政府は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、日米両国企業と連携しながら、様々な分野で協力を行っている。例えば、エネルギー分野では、2017年11月以降、「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」の下、インド太平洋地域におけるエネルギー・インフラへの投資促進に取り組み、日米両政府の政策支援策を活用して具体的なプロジェクトの組成・支援を行ってきた。2021年4月の日米首脳会談以降は、インド太平洋諸国が、クリーンで安価かつ安全なエネルギー技術を活用し、エネルギー安定供給と持続可能な成長を促進しつつ脱炭素化を加速できるよう支援するため、新たに立ち上げられた「日米クリーンエネルギーパートナーシップ（JUCEP）」のもとで、協力が進められている。また、デジタル分野では、日米の専門家によるインド太平洋地域の重要インフラ事業者や政策担当者等に対する産業制御システム分野のサイバーセキュリティ演習を通じた能力構築支援や、日米豪3か国の支援するパラオ光海底ケーブル事業等の具体プロジェクトの組成・支援が進む。加えて、質の高いインフラをインド太平洋地域に展開するため、同地域の政府機関やインフラ運用機関に対して、インフラ調達や運用に関するトレーニングを共同で実施することで、これらの機関の能力向上に貢献している。
（2）グローバル課題における協力
1月に発足したバイデン政権は競争力強化とイノベーション、新型コロナウイルス感染症対策、気候変動対策等に優先的に取り組み、有志国と連携する姿勢を明らかにしてきた。日本政府はこれら国際社会における課題をバイデン政権と共有しており、首脳・閣僚間の会談を始めとするあらゆるチャネルを通じ、これらの課題について日米両国がどのように協力できるかを議論してきた。バイデン政権発足直後の1月28日に行われた日米首脳会談では、両首脳は、気候変動問題やコロナ対策、イノベーションといった国際社会共通の課題について、日米で緊密に連携していくことで一致した。こうした方向性も踏まえ、例えば、梶山経済産業大臣は3月から4月にかけて3名の関係閣僚（タイ通商代表、グランホルムエネルギー長官、レモンド商務長官）と会談を行い、今後の日米協力について意見交換を行った。さらに4月には菅総理大臣が訪米し、バイデン大統領とともに日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発出し、自由民主主義国家が協働することで自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対処しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処することが可能であることを証明することを誓った。また、両政府は、持続可能な、包括的で、健康で、グリーンな世界経済の復興を日米両国が主導していくことを確実にする「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」の立ち上げに合意した。さらに、気候変動に係る各分野での協力を一層強化していくため、「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致した。