第Ⅰ部
第1章
第1節
経済産業省（2020）「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」。
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリアフリーランス協会（2018）「フリーランス白書2018」。
第2節
財務省（2020）「ESG投資の動向と課題」
ニッセイ基礎研究所（2021）「脱炭素がもたらすリスク」
EU（2019）「The European Green Deal」.
JETROビジネス短信「欧州委、2030年までの官民のデジタル化目標提案」、2021年3月12日。
McKinsey Global Institute（2020）「What 800 executives envision for the postpandemic workforce」.
Upwork（2020）「Economist Report： Future Workforce」.
第2章
第1節
経済産業省（2020）「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」。
第2節
伊藤さゆり（2021）「欧州復興基金の実相 －米国流の ‘Go big’は望めない－」、ニッセイ基礎研究所、2021年3月25日。
大中登紀子（2020）「欧州投資銀行、スウェーデンの電池メーカー・ノースボルトへの2度目の融資契約を締結」、JETRO、2020年8月6日
高山武士（2020）「ユーロ圏失業率（2020年4月）－イタリアで失業率が大幅低下？」、ニッセイ基礎研究所、2020年6月4日。
根津奈緒美、福井崇泰、田中晋（2020）「グリーンとデジタルを2大柱に復興を模索（欧州）」、JETRO、2020年9月17日。
森悠介、ベアナデット・マイヤー（2021）「中国企業、競争力のあるバッテリー、通信分野で欧州に攻勢（欧州が直面するビジネス環境の変化と中国・同企業の動向（4））」、JETRO、2021年3月25日。
吉沼啓介（2020a）「2021～2027年中期予算計画とその背景を読み解く（EU）」、JETRO、2020年9月23日。
吉沼啓介（2020b）「新規財源で新型コロナ禍対策、同時に気候中立目標も（EU）」、JETRO、2020年9月24日。
吉沼啓介（2020c）「欧州委、循環型経済に向けたバッテリー規制の改正案発表（EU）」、JETRO、2020年12月14日。
欧州連合日本政府代表部（2020）「EU情勢概要」、2020年8月。
Eddy, James et al. （2019） “Recharging economies： The EV-battery manufacturing outlook for Europe”, June 3, 2019, McKinsey＆Company.
前田篤穂（2019）「EU、次世代電池供給に向けた独仏連携の意義を強調」、JETRO、2019年5月8日。
山野井茜（2020）「EV産業集積地として注目される中東欧とその魅力」、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、2020年12月10日。
第3節
梶谷懐（2018）『中国経済講義』、中央公論新社。
加藤弘之、渡邉真里子、大橋英夫（2013）『21世紀の中国 経済篇―国家資本主義の光と影』、朝日新聞出版。
関志雄（2019）「民営化なき国有企業改革は可能か～次善策としての公平かつ競争的市場環境の構築～」（2019年4月11日）、RIETI。
西濵徹（2021）「Asia Trend / 中国の2020年の経済成長率は＋2.3％とプラス成長を維持」（2021年1月18日）、第一生命経済研究所。
丸川知雄（2013）『現代中国経済』有斐閣。
Lardy, Nicholas R.（2019）, The State Strikes Back – The End of Economic Reform in China？, Peterson Institute for International Economics.
第Ⅱ部
第1章
第2節
株式会社国際協力銀行（JBIC）（2021）「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告-2020年度 海外直接投資アンケート結果（第32回）-」
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）（2020）「【特別アンケート】企業行動に関する意識調査結果（大企業）」
経済産業省（2011）「通商白書2011」
佐伯 靖雄（2013）「サプライ・チェーンのリスクマネジメントと企業間の協調的行動の限界―東日本大震災後のルネサスエレクトロニクス復旧プロセスを事例に―」、産業学会研究年報 第28号
戸堂 康之、中島 賢太郎、Petr MATOUS（2013）「絆が災害に対して強靱な企業をつくる-東日本大震災からの教訓-」、RIETI Policy Discussion Paper Series 13-P-006
西岡 正（2018）「自動車産業にみるサプライチェーンの復旧能力 熊本地震におけるアイシングループの取り組みの考察」、商大論集 第69巻 第3号
日本貿易振興機構（JETRO）（2020）「2020年度 海外進出日系企業実態調査」
延岡 健太郎（2002）『製品開発の知識』
三浦 有史（2020）「コロナ後のサプライチェーンのあり方」-脱「中国依存」は正解か-」環太平洋ビジネス情報 RIM 2020 Vol.20 No.79
みずほ情報総研株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）（2020）「新型コロナウイルス感染症流行を踏まえたBCPに関する調査」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2012）「海外の政治・経済・産業動向 東日本大震災とサプライチェーン再構築」
Gartner（2020） “How Supply Chains are Responding to the Impact of Coronavirus”
Policy Links, IfM Education and Consultancy Services（IfM ECS）University of Cambridge（2020） “Covid-19： International Manufacturing Policy Responses”
World Economic Forum（2012） “New Models for Addressing Supply Chain and Transport Risk”
第1コラム
宇佐見幹・福岡功慶（2021）「バングラデシュ：後発開発途上国からの卒業とその影響」独立行政法人経済産業研究所 RIETI Policy Discussion Paper Series 21-P-100
第3節
企業活力研究所（2019）「新時代の「ビジネスと人権」のあり方に関する調査研究報告書」
経済産業省（2020）『ものづくり白書2020』
経済産業省（2021）『ものづくり白書2021』
CDP（2019/2020）, “CDP Supply Chain： Changing the Chain”, p5
European Parliament（2021）, Press release, March 10 2021
NewClimate Institute＆Data-Driven Envirolab（2020）, “Navigating the nuances of net-zero targets”, p19
NewClimate Institute＆Data-Driven Envirolab（2020）, “Navigating the nuances of net-zero targets”, p45
Veronica H. Villena and Dennis A. Gioia（2020）, “A More Sustainable Supply Chain”, March-April 2020, Harvard Business Review
World Economic Forum（2021）, “Net-Zero Challenge： The supply chain opportunity”, p9
第4節
一般財団法人 企業活力研究所（2020）「デジタル・プラットフォーム構築による製造業の競争力強化に関する調査研究 ―デジタル時代における新たな企業成長のあり方―」
経済産業省（2020）『ものづくり白書2020』
経済産業省（2018）「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」
クォントスタンプジャパン合同会社（2021）「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（企業の調達先多様化・立地選択とサプライチェーン可視化に関する調査）報告書」
総務省（2017）『情報通信白書2017』
総務省（2017）「我が国の ICT の現状に関する調査研究報告書」
独立行政法人 情報処理推進機構（2020）『IT人材白書2020』
冨浦英一（2014）『アウトソーシングの国際経済学 グローバル貿易の変貌と日本企業のミクロ・データ分析』、日本評論社
日本経済団体連合（2020）「Society 5.0時代のサプライチェーン ―商流・金流のデジタル化に向けて―」
ボストンコンサルティンググループ（2021）「令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（アジア大でのサプライチェーン 靱化に向けた調査）事業報告書」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（2021）「我が国のものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」
B. Tjahjono et al.（2017）
Netsuite.com（2020） “Digital Supply Chain Management： What's the cost of doing nothing？”
Sajad Fayezi et al.（2016）
The Economist（2017）
UNCTAD（2020） “World Investment Report2020”
United States Census Bureau（2018） “Annual Business Statistics Digital Technology Module 2018 tables”
World Economic Forum（2019） “Inclusive Deployment of Blockchain for Supply Chains： Part 1 – Introduction”
WTO （2018） “World Trade Report”
ZScaler（2020） “the 2020 State of Encrypted Attacks report”
第5節
経済産業省（2020）『2020年版不公正貿易報告書』。
経済産業省（2020）「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」。
経済産業省（2021）「令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本の貿易円滑化強化策（FTA活用含む）にかかる国際経済調査事業）調査報告書」。
JETRO（2020）地域分析レポート「特集：アジアで進展する貿易円滑化と現場の実態」、2020年3月17日。
OECD（2017） “Trade Facilitation and the Global Economy： State of Play in 2017”.
OECD（2019） “Participation and benefits of SMEs in GVCs in Southeast Asia”.
OECD（2020） “OECD Policy Responses to Coronavirus （COVID-19） Trade facilitation and the COVID-19 pandemic”.
The ASEAN Secretariat（2016） “Master Plan on ASEAN Connectivity2025”.
WCO（2006） “International Convention on The Simplification and Harmonization of Customs Procedures（as amended）”.
WTO（2014）, “Protocol Amending The Marrakesh Agreement Establishing The World Trade Organization Decision Of 27 November 2014, Agreement On Trade Facilitation”.
WTO（2015） “World Trade Report 2015, estimating the benefits of the Trade Facilitation Agreement”.
第2章
第1節
出雲 充（2021）『サステナブルビジネス』、PHP研究所
一般財団法人 企業活力研究所（2020）「SDGs達成へ向けた企業が創出する『社会の価値』への期待」に関する調査報告書
蟹江憲史（2020）『持続可能な開発目標』、中央公論新社
金融庁（2021）「ソーシャルボンド検討会議」事務局資料
経済産業省（2017）「伊藤レポート 2.0（持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会報告書」
経済産業省（2017）「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス－ESG・非財務情報と無形資産投資－（価値協創ガイダンス）」
経済産業省（2020）「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」
経済産業省（2019）「SDGs経営ガイド」
国際協力銀行（2021）「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」
財務省財務総合政策研究所（2017）「企業の投資戦略に関する研究会－イノベーションに向けて－」報告書
坂野俊哉、磯貝友紀（2021）『SXの時代』、日経BP
社会的インパクト評価イニシアティブ（2017）「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer1」
消費者庁（2020）「倫理的消費（エシカル消費）に関する消費者意識調査報告書について」
田瀬和夫（2020）『SDGs思考-2030年のその先へ 17の目標を超えて目指す世界』、インプレス
冨田秀美（2018）『ESG投資時代の持続可能な調達』、日経BP
内閣府（2011）『経済財政報告』
ニッセイ基礎研究所（2019）「企業価値評価を高める「株主との対話」」
日本銀行（2010）「無形資産の経済学－生産性向上への役割を中心として－」
博報堂生活総研アセアン（2020）「The Rise of CONSCIOUS ASEANs」
深尾三四郎（2018）『モビリティ2.0 スマホ化する自動車の未来を読み解く』、日本経済新聞社
みずほ情報総研（現みずほリサーチ＆テクノロジー）（2021）「令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のSDGs戦略的推進に係る実態調査」報告書
南博、稲葉雅紀（2020）『SDGs 危機の時代の羅針盤』、岩波書店
村上芽、渡辺珠子（2019）『SDGs入門』、日本経済新聞出版
PwC（2021）「第24回世界CEO意識調査」
AlphaBeta commissioned by the Business and Sustainable Development Commision（2017） “VALUING THE SDG PRIZE-UNLOCKING BUSINESS OPPORTUNITIES TO ACCELERATE SUSTAINABLE AND INCLUSIVE GROWTH-”
Business and Sustainable Development Commission（2017） “BETTER BuSINESS BETTER WORLD”
Global Sustainable Investment Alliance（2018） “Global Sustainable Investment Review”
International Trade Centre（2019） “The European Union market for sustainable products”
Japan Sustainable Investment Forum （2021）「サステナブル投資報告書」
Jonathan Haskel, Stian Westlake（2017） “CAPITALISM WITHOUT CAPITAL” 山形浩生訳（2020）『無形資産が経済を支配する』、東洋経済新報社）
Lev Baruch,Gu Feng, （2016） “The End of Accounting and the Path Forward for Investors and Managers” 伊藤邦雄監訳（2018）『会計の再生』、中央経済社）
MSCI（2021） “MSCI Investment Insights 2021”
UNCTAD（2014） “World Investment Report 2014”
第2節
井出和貴子（2014）「ASEAN における教育の充実と経済成長：中等教育以上の人材育成がカギ」、2014年6月11日、大和総研。
伊藤亜聖（2020）『デジタル化する新興国：先進国を超えるか、監視社会の到来か』、中央公論新社。
井上滋樹（2018）「SDGs 目標達成に向けた BOP 層への新しいアプローチ－デザイン思考を活用した潜入体験型リサーチ手法－」、『マーケティングジャーナル38巻（2018-2019）1号』、2018年6月30日。
江崎和子（2021）「東南アジアのESG 情報開示の課題～マレーシアとシンガポールを例に～」、2021年2月10日、みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）。
大泉啓一郎（2018）「人口ボーナス論再考 ： 人口構成から経済成長・開発課題を考える」、『経済志林』85巻4号、2018年3月23日、法政大学経済学部学会。
経済産業省（2020）『通商白書2020』。
公益財団法人矢野恒太記念会（2020）『世界国勢図絵（第31版）』。
大門毅（2015）「BOPビジネスに関する実証研究 インド水ビジネスの事例」『プロジェクト研究第10号』、2015年3月、早稲田大学総合研究機構。
高野久紀（2021）「貧困層に集中・多額資金を」、『週刊エコノミスト』、2021年2月9日。
トラン・ヴァン・トウ（2015）「アジア新興国と中所得国の罠」、日本国際経済学会第74回全国大会報告、2015年11月7日。
トラン・ヴァン・トウ、苅込俊二（2019）『中所得国の罠と中国・ASEAN』、勁草書房。
中川淳司（2021）「SDGsと自主的持続可能性基準（VSS）」、経済産業研究所RIETI BBLセミナー資料、2021年2月12日。
中川淳司（2020）「自主的持続可能性基準（VSS）と国連持続可能な開発目標（SDGs）」、『中央学院大学社会システム研究所紀要』20巻2号、2020年3月10日。
堀千珠（2020）「コロナ禍におけるASEAN でのSDGs：デジタル化推進や域内での協力体制の強化が重要に」、2020年12月25日、みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）。
南博、稲場雅紀（2020）『SDGs－危機の時代の羅針盤」』、岩波書店。
道田悦代（2018）「パーム油持続可能性認証にみる環境と開発 南北問題の再燃：途上国の挑戦」、2018年12月5日、JETROアジア経済研究所。
ASEAN（2020）, “ASEAN Sustainable Development Goals Indicators Baseline Report 2020”, October 2020.
Centre for Research on the Epidemiology of Disasters（CRED）（2020a）, “Human Cost of Disasters： An overview of the last 20 years 2000-2019”.
Centre for Research on the Epidemiology of Disasters（CRED）（2020b）, “Natural disasters 2019”.
Cirera, Xavier et al.（2021）, “The Innovation Imperative for Developing East Asia”, World Bank Group.
Felipe, Jesus et al.（2012）, “Tracking the Middle-income Trap： What Is It, Who Is in It, and Why？”, Working Paper No.715, April 2012,Levy Economics Institute of Bard College.
Felipe, Jesus et al.（2014）, “Middle-Income Transitions： Trap or Myth？”, ADB Economics Working Paper Series No.421, November 2014, Asian Development Bank.
Google, TEMASEK, BAIN＆COMPANY（2020）, “e-ConomySEA2020”.
Hammond, Allen L. et al.（2007）, “The Next 4 Billion”, World Resources Institute＆International Finance Corporation.
ILO（2020）, “Asia–Pacific Employment and Social Outlook 2020”.
ILO（2018）, “Women and men in the informal economy： A statistical picture”.
Jambeck, Jenna R. et al.（2015）, “Plastic waste inputs from land into the ocean”, Science, February 13, 2015.
KPMG（2020）, “The time has come： The KPMG Survey of Sustainability Reporting 2020”, December 2020.
Sey, Araba（2021）, “Gender Digital Equality Across ASEAN”, ERIA Discussion Paper Series No. 358, February 2021, Economic Research Institute for ASEAN and East Asia.
World Bank＆World Trade Organization（2020）, “Women and Trade ： The Role of Trade in Promoting Gender Equality”, 2020.
World Bank（2017）, “Waterlife： Improving Access to Safe Drinking Water in India”, April 2017.
第2コラム
清田耕造（2010）「日本の輸出と雇用」、RIETI Discussion Paper Series 10-J-029。
田中鮎夢（2015）『新々貿易理論とは何か 企業の異質性と21世紀の国際経済』、ミネルヴァ書房。
冨浦英一（2010）「日本企業の海外アウトソーシング—ミクロ・データによる分析—」、RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-020。
樋口美雄、松浦寿幸（2003）「企業パネルデータによる雇用効果分析～事業組織の変更と海外直接投資がその後の雇用に与える影響」、 RIETI Discussion Paper Series 03-J-019。
深尾京司、袁堂軍（2001）「日本の対外直接投資と空洞化」、RIETI Discussion Paper Series 01-J-003。
Ayumu Tanaka（2013） “The causal effects of exporting on domestic workers： A firm-level analysis using Japanese data”, Japan and the World Economy, 28, p.13-23.
Bin Ni and Ayako Obashi（2021） “Robotics technology and firm-level employment adjustment in Japan”, Japan＆The World Economy, 57, p.1-11.
Eiichi Tomiura（2007） “Foreign outsourcing, exporting, and FDI： A productivity comparison at the firm level”, Journal of International Economics, 72（1）, p.113-127.
Fukunari Kimura, and Kozo Kiyota（2006） “Exports, FDI, and Productivity： Dynamic Evidence from Japanese Firms”, Review of World Economics, 142（4）, p.695-719.
Hijzen Alexdander, Tomohiko Inui, and Yasuyuki Todo（2010） “DOES OFFSHORING PAY？ FIRM-LEVEL EVIDENCE FROM JAPAN”, Economic Inquiry, 48（4）, p.880-895.
Hijzen Alexander, Tomohiko Inui, and Yasuyuki Todo（2007） “The Effects of Multinational Production on Domestic Performance： Evidence from Japanese Firms”, RIETI Discussion Paper Series 07-J-006.
Keiko ITO, and Ayumu Tanaka“The Impact of Multinationals' Overseas Expansion on Employment at Suppliers at Home： New evidence from firm-level transaction relationship data for Japan”, RIETI Discussion Paper Series 14-E-011.
Keith Head, and John Ries（2002） “Offshore production and skill upgrading by Japanese manufacturing firms”, Journal of International Economics, 58（1）, p.81-105.
Nobuaki Yamashita, and Kyoji Fukao（2010） “Expansion abroad and jobs at home： Evidence from Japanese multinational enterprises”, Japan and the World Economy, 22（2）, p.88-97.
Ryo Kambayashi and Kozo Kiyota（2015） “Disemployment caused by foreign direct investment？ Multinationals and Japanese employment”, Review of World Economics, 151（3）, p.433-460.
Yoshio Higuchi, Kozo Kiyota, and Toshiyuki Matsuura（2016） “Multinationals, Intrafirm Trade, and Employment Volatility”, RIETI Discussion Paper Series 16-E-087.
第3節
オウルズコンサルティンググループ（2021）「ルール形成の普及に向けた評価指標とその活用方法の開発に関する調査」
経済産業省（2019）「SDGs経営ガイド」
経済産業省（2019）「標準化に関する最近の動向」
経済産業省（2019）「循環経済ビジョン2020」
坂野俊哉、磯貝友紀（2021）『SXの時代』、日経BP社
田瀬和夫（2020）『SDGs思考-2030年のその先へ 17の目標を超えて目指す世界』、インプレス社
名和高司（2021）『パーパス経営 30年先の視点から現在を捉える』、東洋経済新報社
みずほ情報総研（現みずほリサーチ＆テクノロジー）（2021）「令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のSDGs戦略的推進に係る実態調査」報告書
PwC（2020）「「循環型経済への道」-なぜサーキュラーエコノミーが主流になりつつあるのか－」
International Trade Centre（2019） “The European Union market for sustainable products”
International Integrated Reporting Council（2015）「国際統合報告 フレームワーク 日本語版」
第3コラム
伊藤亜聖（2020）「デジタル化する新興国-先進国を超えるか、監視社会の到来か-」中央公論新書
経済産業省（2020）「通商白書2020」
丸幸弘、尾原和啓（2019）「Deep Tech ディープテック-世界の未来を切り拓く「眠れる技術」」、日経BP
JETRO（2020）「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」
第4コラム
Brian Greenhill, Layna Mosley, and Aseem Prakash（2009） “Trade-based Diffusion of Labor Rights： A Panel Study, 1986-2002”, American Political Science Review, Vol.103, No. 4, p669-690.
Céline Carrère, Marcelo Olarreaga, and Damian Raess（2017） “Labor Clauses in Trade Agreements： worker protection or protectionism？”, Centre for Economic Policy Research Discussion Paper 12251.
Isao Kamata（2018） “Can RTA Labor Provisions Prevent the Deterioration of Domestic Labor Standards？： the Cases of Statutory Minimum Wages and Employment Protection Regulations”, Institute of Developing Economies, Discussion Paper No.716.
KAMATA Isao（2014） “Regional Trade Agreements with Labor Clauses： Effects on labor standards and trade”, RIETI Discussion Paper Series 14-E-012.
Matthias Busse（2002） “Do Labor Standards Affect Comparative Advantage in Developing Countries？”, World Development, Vol.30, No.11, p1921-1932.
Naoto Jinji and Isao Kamata（2020） “Do Labor Clauses in Regional Trade Agreements Reduce the Trade Creation Effect？”, Kyoto University, Graduate School of Economics Discussion Paper Series No. E-20-002.
Ronald B. Davies and Krishna Chaitanya Vadlamannati（2013） “A race to the bottom in labor standards？ An empirical investigation”, Journal of Development Economics, Vol.103, p1-14.
Vivek H. Dehejia and Yiagadeesen Samy（2004） “Trade and labour standards： theory and new empirical evidence”, Journal of International Trade＆Economic Development, Vol.13, Issue 2, p179-198.
William W. Olney（2013） “A race to the bottom？ Employment protection and foreign direct investment”, Journal of International Economics, Vol.91, p191-203.