第Ⅲ部 第2章 各国戦略

第1節 米国

1.日米首脳会談・要人往来等

緊密な日米関係を反映し、2021年1月にバイデン政権が発足してから閣僚級会合、首脳会合が4月頃に相次いで行われた。また、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた夏から秋頃にかけて米国の閣僚が来日し、対面での会談が行われた。2021年11月の日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)の設立や、2022年1月に行われた首脳会談において日米経済政策協議委員会(経済版「2+2))の立上げが合意されるなど、日米間の経済協力分野で大きな成果があった。

(1)梶山前経済産業大臣とタイ通商代表のテレビ会談(3月23日)

梶山前経済産業大臣は、タイ米国通商代表とテレビ会談を行った。梶山前経済産業大臣はタイ通商代表の就任に祝意を表明するとともに、両閣僚はWTO改革、三極貿易大臣会合、特にアジアにおける自由で公正な経済秩序の実現に向けた日米の協力について意見交換を行った。

(2)梶山前経済産業大臣とグランホルムエネルギー長官のテレビ会談(3月24日)

梶山前経済産業大臣は、グランホルムエネルギー長官とテレビ会談を行った。梶山前経済産業大臣はグランホルムエネルギー長官の就任に祝意を表明するとともに我が国の2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組、特にグリーン成長戦略について説明した。

また、両閣僚は、次世代技術、水素、CCUS/カーボンリサイクル、原子力等のイノベーションや、エネルギー分野でのアジア太平洋地域での第三国協力等、今後の日米エネルギー分野での協力について意見交換を行った。

(3)梶山前経済産業大臣とレモンド商務長官の電話会談(4月8日)

梶山前経済産業大臣は、レモンド商務長官と電話会談を行った。梶山経済大臣はレモンド商務長官の就任に祝意を表明するとともに、輸出管理、半導体分野でのサプライチェーン及びエネルギー・環境分野における協力等、今後の日米経済関係について意見交換を行った。

(4)日米首脳会談(4月16日)

菅前総理大臣は、4月15日から4月18日の日程で米国を訪問し、16日にはバイデン大統領との初めて対面での会談を行った。両首脳は、日米間の緊密な経済関係を更に発展させていくことで一致するとともに、インド太平洋地域やグローバルな経済における日米協力の重要性を確認した。

両首脳は、こうした議論を踏まえて、日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発出することで一致した。また、両首脳は、両国が世界の「より良い回復」をリードしていく観点から、「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」に合意し、日米共通の優先分野であるデジタルや科学技術の分野における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野での協力を推進していくことでも一致した。

気候変動については、米国主催の気候サミットを始め、COP26及びその先に向け、日米で世界の脱炭素化をリードしていくことを確認した。また、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致した。

(5)梶山前経済産業大臣とケリー気候問題担当大統領特使の電話会談(7月2日)

梶山前経済産業大臣は、ケリー米国気候問題担当大統領特使と電話会談を行った。梶山大臣から日本の気候変動やエネルギーに関する取組について紹介するとともに、同分野での今後の日米協力について意見交換を行った。

(6)梶山前経済産業大臣とケリー気候問題担当大統領特使の会談(8月31日)

梶山前経済産業大臣は、ケリー米国気候問題担当大統領特使と対面にて会談した。会談では、世界全体の温室効果ガス排出削減に向けて、今後の日米間の更なる協力について意見交換を行った。

(7)萩生田経済産業大臣とタイ通商代表のテレビ会談(11月4日)

萩生田経済産業大臣はタイ米国通商代表とテレビ会談を行った。会談では、インド太平洋地域における自由で公正な経済秩序の実現に向けた両国の一層のコミットメントを確認し、市場歪曲的措置への対処における日米の協力について意見交換を行いった。また、萩生田経済産業大臣は米国の通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品への追加関税の問題の解決を強く要請した。

(8)萩生田経済産業大臣とレモンド商務長官の電話会談(11月5日)

萩生田経済産業大臣は、レモンド米国商務長官と電話会談を行った。会談で、両閣僚は、日米両国の産業競争力強化、サプライチェーン強靱化などに向けた協力について意見交換を行った。また、萩生田大臣は米国の通商拡大法第232条に基づく鉄鋼・アルミ製品への追加関税の問題の解決を強く要請した。

(9)萩生田経済産業大臣とレモンド商務長官の会談(11月15日)

萩生田経済産業大臣は、レモンド米国商務長官と東京で会談を行い、通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の問題の解決に向けた協議を開始することに合意した。また、両閣僚は、日米両国の産業競争力強化、サプライチェーン強靱化、気候変動等のグローバル課題への対応、自由で公正な経済秩序の維持に向けて、インド太平洋地域を含む有志国とも協調しつつ協力を進めるため、日米商務・産業パートナーシップ(Japan-U.S. Commercial and Industrial Partnership、JUCIP)を設立することに合意した。

(10)萩生田経済産業大臣とタイ通商代表の会談(11月17日)

萩生田経済産業大臣とタイ米国通商代表は東京で会談を行い、通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置問題を解決すべく協議を進めることや過剰生産能力への対処を確認した。また、両閣僚は、インド太平洋地域への米国のコミットメント、市場歪曲的措置への対応、WTO閣僚級会合(MC12)に向けた日米間の協力などについて議論した。

(11)三極貿易大臣会合(11月30日)

日本・米国・EUの貿易担当大臣による三極貿易大臣会合がテレビ会議形式で開催され、日本からは萩生田経済産業大臣が出席した。(米国はキャサリン・タイ通商代表、EUはヴァルディス・ドンブロフスキス上級副委員長が出席。)

会合では、新型コロナ感染拡大の影響で延期となった第12回WTO閣僚会議(MC12)の成功に向けたコミットメントを改めて確認した上で、第三国による非市場的政策や慣行がもたらすグローバルな課題に三極で連携して対処することや、そのために今後事務レベルで議論を行い定期的に閣僚が進捗を確認することに合意し、共同声明を発出した。

(12)萩生田経済産業大臣とグランホルムエネルギー長官のテレビ会談(1月6日)

萩生田経済産業大臣はグランホルム エネルギー長官(米国)とテレビ会談を行った。会談では、萩生田大臣より、2050年カーボンニュートラルや2030年削減目標達成に向けた取組について説明するとともに、水素、燃料アンモニア、CCUS/カーボンリサイクル、原子力等の幅広いクリーンエネルギー分野でのイノベーション・社会実装に向けた協力など、今後の両国間の協力について意見交換を行った。原子力については、NuScale社等が開発するSMRや高速炉などの国際連携による実証に日本政府として取り組む方針を伝達するとともに、この分野の日米協力の進展を歓迎しました。また、グランホルム長官が議長を務め、本年2月に開催予定のIEA閣僚理事会に向けて、日米両国が協力していくことで一致した。

(13)日米首脳会談(1月21日)

岸田文雄内閣総理大臣はジョセフ・バイデン米国大統領とテレビ会談を行った。両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、強固な日米同盟の下、日米両国が緊密に連携していくとともに、豪州、インド、ASEAN、欧州等の同志国との協力を深化させることで一致した。この関連で、岸田総理大臣から、バイデン大統領の訪日を得て日米豪印首脳会合を本年前半に日本で主催する考えである旨述べ、バイデン大統領から、支持が表明された。岸田総理大臣は「新しい資本主義」の考え方を説明し、両首脳は、次回首脳会合で、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアティブについて議論を深めていくことで一致した。また、両首脳は、経済安全保障について緊密な連携を確認した。さらに、両首脳は、閣僚レベルの日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)の立上げに合意するとともに、「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」等に基づき、日米間の経済協力及び相互交流を拡大・深化させていくことで一致した。また、両首脳は、こうした経済面での日米協力をインド太平洋地域に拡大していくことを確認するとともに、岸田総理大臣は、インド太平洋経済枠組み(IPEF)を含む米国の地域へのコミットメントを歓迎した。両首脳は、対面での会談を含め、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致した。

(14)萩生田大臣へのエマニュエル次期駐日米国大使による表敬(2月9日)

萩生田経済産業大臣は、エマニュエル次期駐日米国大使の表敬をうけた。萩生田大臣は、エマニュエル大使の着任を歓迎し、両者は経済分野での包括的な日米協力を深化・拡大するとともに、インド太平洋地域の包摂的成長と自由で公正な経済秩序の実現に向けて協力することの重要性で一致した。また、欧州へのLNG融通について依頼を受け、萩生田大臣からは、日本への安定供給が確保されることを大前提に日本として可能な限り協力する方針を伝達した。

2.米国通商拡大法第232 条への対応

米国は、2018年3月23日、輸入鉄鋼・アルミに対する追加関税賦課を開始した。ただし、豪州(鉄鋼・アルミ)、数量制限を受入れた韓国(鉄鋼)、ブラジル(鉄鋼)及びアルゼンチン(鉄鋼・アルミ)は関税措置から除外した。2020年10月には、カナダ(アルミ)に対して数量制限を設ける代わりに関税措置から除外した。また、米国内で十分に生産できない製品、安全保障上の考慮を要する製品については、建設業・製造業・消費者への鉄鋼・アルミ製品の供給等の業務を米国内で行う個人・組織の申請に基づき商務省が措置からの除外を判断している(製品別除外)。

同盟国である日本の鉄鋼やアルミの輸入は、米国の安全保障上の脅威となることはないとして、我が国は、米国に対し、累次にわたり懸念を伝えてきた。同時に、製品別除外プロセスの迅速化、簡素化を図るよう、産業への影響を極力回避するよう多様なレベルで働きかけを行ってきた。また、他の輸出国と同様、米国の措置は実質的にセーフガード措置に該当するとして、今後リバランス措置をとる権利を留保する旨のWTO通報を行った(2018年5月)。さらに、我が国はシステミックな関心を有するとして米国の232条措置、対米リバランス措置のパネル審理にそれぞれ第三国参加を行っている。

なお、2020年1月、上記に加え、鉄鋼・アルミそれぞれの派生製品(鉄鋼の釘、アルミのケーブルなど)についても、追加関税を賦課する大統領令が署名され、同年2月より鉄鋼の派生製品に25%、アルミの派生製品に10%の追加関税が賦課されている。背景理由として、鉄鋼・アルミ製品に対する232条措置を発動しているにもかかわらず、川下製品に加工してからの輸入が増え、232条措置で目的とした、米国内での生産稼働率80%が実現できていないことが挙げられた。

2021年10月には、EUからの鉄鋼、アルミに対し、一定数量の関税割当を導入する代わりに追加関税を一部免除すること、派生製品については追加関税を撤廃することが発表され、2022年1月より当該関税割当が導入されている。二次税率として鉄鋼25%、アルミ10%の関税が維持されている点において、WTO協定整合性に疑義がある。

2021年11月、日本からの鉄鋼、アルミに対する232条措置について協議が開始された。2022年2月、米国は日本からの輸入鉄鋼につき一定数量の関税割当を導入し、また派生製品に対する追加関税を撤廃した。一方で、アルミへの追加関税10%及び関税割当の二次税率として鉄鋼25%は維持されているなど、措置のWTO協定整合に疑義がある。引き続き232条措置の完全撤廃に向け、米国政府への働きかけを続けている。

なお、鉄鋼・アルミ以外の製品に対しても、米国は232条調査を実施してきており、2021年6月には、サプライチェーン100日報告書においてネオジム磁石の防衛・民間双方における重要性を指摘していたところ、同年9月、同磁石の232条調査を新たに開始した。日本製のネオジム磁石は、米国のサプライチェーン強靱化に貢献してきたものであり、同盟国である日本からの輸入が米国の国家安全保障上の脅威となることはない。かかる立場に基づき、我が国は、本製品についても米国政府に働きかけを行っている。

3.日米貿易投資関係の更なる発展に向けた取組

過去半世紀にわたり、日米両国の製造業は国境を超えるサプライチェーンの深化を通じて競争力を涵養してきた。米国商務省によると、日本からの対米直接投資残高は年々増加し、2020年末では日本の対外直接投資残高全体の30%に相当する61.1兆円に達した。在米日系企業による米国内の雇用者数は97.4万人(世界2位)であり、このうち製造業の雇用者数は52.8万人(世界1位)である(2019年)。

日系企業は、西海岸のみならず、全米各地で研究開発分野への投資を活発に行い、イノベーションの源泉としてきた。同じく米国商務省によると、日系企業による米国内での研究開発費は年100億ドルを超えており、これは、世界第1位である(2019年)。

こうした日系企業の活動を後押しするため、経済産業省としては、JETROを通じて、①「ロードショウ」(全米の州政府・経済開発公社を対象にしたウェビナーで日本企業の米国経済への貢献を説明)開催、②州知事等への個別アプローチ、③対米投資促進のためのセミナー開催、④両国企業の現地でのマッチングイベント開催などに取り組んでいるところであり、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、ロードショウや、対米投資促進セミナーをオンラインで実施した。

また、米国商務省が主催する投資イベントであるセレクトUSAなどを活用し、日米間の貿易投資を通じたつながりが両国経済に利益をもたらすことを、積極的にPRしている。

4.地域・国際社会の繁栄に資する日米経済協力

2021年1月に発足したバイデン政権は有志国と連携する姿勢を明らかにしてきた。日本政府は国際社会における課題をバイデン政権と共有しており、首脳・閣僚間の会談を始めとするあらゆるチャネルを通じ、これらの課題について日米両国がどのように協力できるかを議論してきた。梶山前経済産業大臣は2021年3月から4月にかけて3名の関係閣僚(タイ通商代表、グランホルムエネルギー長官、レモンド商務長官)と会談を行い、今後の日米協力について意見交換を行った。さらに4月には菅前総理大臣が訪米し、バイデン大統領とともに日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発出するとともに、両国が世界の「より良い回復」をリードしていく観点から、日米共通の優先分野であるデジタルや科学技術の分野における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野での協力を推進するために「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」を、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために「野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」を、それぞれ立ち上げることで一致した。

コアパートナーシップに基づく日米間の経済協力推進のため、複数の枠組みが立ち上げられた。2021年11月に萩生田経済産業大臣とレモンド商務長官との間で立ち上げられた「日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)」では、両国経済の競争力、強靱性、安全保障の強化、気候変動など地球規模の共通課題への対処、そして自由で公正な経済秩序の維持に向けた協力が進められている。また、2022年1月の日米首脳会談で立ち上げられた、外務大臣・経済産業大臣及び国務長官・商務長官による日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)を通じても、コアパートナーシップ等に基づき、日米間の経済協力及び相互交流を拡大・深化させていくこととなった。

また、経済産業省、外務省、米国通商代表部は、通商分野における日米間の協力をより一層深化させていくため、2021年11月に日米通商協力枠組みを立ち上げ、通商分野における日米共通のグローバルアジェンダやインド太平洋地域における協力及び日米二国間の通商協力等の議論を行っている。

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