１．略称
| ADB | ：Asian Development Bank（アジア開発銀行） |
| APEC | ：Asia-Pacific Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力） |
| ASEAN | ：Association of South-East Asian Nations（東南アジア諸国連合） |
| B7 | ：Business7 |
| BIS | ：Bank for International Settlements（国際決済銀行） |
| CPTPP | ：Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定） |
| DFFT | ：Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通） |
| ECB | ：European Central Bank（欧州中央銀行） |
| EPA | ：Economic Partnership Agreement（経済連携協定） |
| FAO | ：Food and Agriculture Organization of the United Nations（国連食糧農業機関） |
| FRB | ：Board of Governors of the Federal Reserve System（米国連邦準備制度理事会） |
| FSB | ：Financial Stability Board（金融安定理事会） |
| FTA | ：Free Trade Agreement（自由貿易協定） |
| G7 | ：Group of Seven |
| G20 | ：Group of Twenty |
| GATS | ：General Agreement on Trade in Services（サービス貿易に関する一般協定） |
| GATT | ：General Agreement on Tariffs and Trade（関税及び貿易に関する一般協定） |
| GCC | ：Gulf Cooperation Council（湾岸協力会議） |
| GDP | ：Gross Domestic Product（国内総生産） |
| HS | ：Harmonized Commodity Description and Coding System（商品の名称及び分類についての統一システム） |
| IEA | ：International Energy Agency（国際エネルギー機関） |
| ILO | ：International Labor Organization（国際労働機関） |
| IPEF | ：Indo-Pacific Economic Framework（インド太平洋経済枠組み） |
| ITU | ：International Telecommunication Union（国際電気通信連合） |
| IMF | ：International Monetary Fund（国際通貨基金） |
| JETRO（ジェトロ） | ：独立行政法人日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization） |
| JOGMEC | ：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（Japan Organization for Metals and Energy Security） |
| M&A | ：Merger and Acquisition（企業合併・企業買収） |
| NAFTA | ：North American Free Trade Agreement（北米自由貿易協定） |
| NEDO | ：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization） |
| NEPAD | ：New Partnership for Africa’s Development（アフリカ開発のための新パートナーシップ） |
| NIEs | ：Newly Industrializing Economies（新興工業国・地域） |
| OECD | ：Organization for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構） |
| RCEP | ：Regional Comprehensive Economic Partnership（東アジア地域包括的経済連携） |
| RIETI | ：独立行政法人経済産業研究所（Research Institute of Economy, Trade and Industry） |
| SDGs | ：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標） |
| UNCTAD | ：United Nations Conference on Trade and Development（国連貿易開発会議） |
| USMCA | ：US Mexico Canada Agreement（米国・メキシコ・カナダ協定） |
| USTR | ：Office of the United States Trade Representative（米国通商代表部） |
| WHO | ：World Health Organization（世界保健機関） |
| WTO | ：World Trade Organization（世界貿易機関） |
| 国連 | ：United Nations（国際連合） |
| ニューヨーク連銀 | ：Federal Reserve Bank of New York／New York Fed（ニューヨーク連邦準備銀行） |
※EPA／FTAについて
GATT／WTOは、FTA（加盟国間の関税・数量規制の撤廃）及び関税同盟（FTA＋対非加盟国共通関税）を「地域貿易協定」と呼んでいる。本白書においては、FTAという場合関税同盟を含めており、両者を峻別する必要がある場合のみ区別している。なお、貿易自由化だけではなく、投資自由化や様々な二国間協力を含むFTAよりも広範な分野に関わる取決めを「EPA（経済連携協定）」と表現する。
２．数値・数式等
- （1）文中及び統計表中の年は、特記しない限り暦年（1～12月）である。また、年度は特記しない限り4月～翌年3月である。
- （2）数値は、原則として四捨五入されており、合計とは一致しないことがある。
- （3）図表中の記号のうち、数字が後に続かず単独で使われている「－」は特記しない限り不明、若しくは計上不能または該当事項なしを意味する。また、「0」は単位未満の数値を示す。
３．国・地域分類
- （1）「国」という表現には地域を含む場合がある。
- （2）「NIEs」、「ASEAN」については、以下のとおりとする。
- ① 「NIEs」は、韓国、台湾、香港及びシンガポールの4か国・地域を指す。
- ② 「ASEAN」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10か国を指す。
- ③ 「ASEAN6」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムを指す。
- （3）「BRICs」は、ブラジル、ロシア、インド、中国の4か国を指す。
- （4）「EU」については、1993年11月の欧州連合条約発効により創設されたEU（欧州連合）を示し、2020年1月末に英国がEUを離脱したことから加盟国数は27か国となっている。「ユーロ圏」については、単一通貨ユーロを導入している20か国を指す。
本書は、特に断りがない限り、令和6年3月末時点で把握可能な情報を基に記載しています。