「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会　施策パッケージ」を取りまとめました

1．経緯・背景

2050年カーボンニュートラルの実現のためには、日本において今後10年間で官民合わせて150兆円の投資が必要と試算されています。これを事業会社の資金、民間金融、個人金融、政府資金を組み合わせて、どのように引き出していくかが大きな課題です。企業の気候変動対策投資とそれへの資金供給を更に強化するためには、(1)企業や金融機関がグリーン、トランジション、イノベーションへの投資を行う際の環境整備を図ること、(2)金融資本市場等において、排出量の多寡のみならず、GXへの挑戦・実践を行う企業への新たな評価軸を構築することや、(3)マクロでの気候変動分野への資金誘導策を検討すること等が必要です。

こうした問題意識の下、経済産業省、金融庁、環境省では、民間金融等の活用に関する具体的な検討を行うべく、2022年8月に「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会」を設置し、計5回にわたって議論を行いました。

本報告書は、上記研究会において、GX分野における民間資金を引き出していくための第一歩として施策をとりまとめたものです。

GXに関連する投資は、世界における政治・経済・エネルギー動向、脱炭素技術の進展状況、需要側の行動変容度合いなど、将来の不確実性が高い分野であり、多様なリスクが存在している一方、国際動向の進展スピードは高い分野です。こうした点を踏まえて、経済成長と排出削減の両立を実現するべく、関係省庁及び関係する検討体等において、施策の相互関係を念頭に置きながら、絶えず政策をアップデートする努力をしつつ、相乗的な効果が発揮されるよう相互に連携してまいります。

2．関連リンク 

• 研究会概要（PDF形式：686KB）
• 施策パッケージ（PDF形式：229KB）
• 工程表（PDF形式：639KB）

お問合せ先

産業技術環境局 環境経済室
電話：03-3501-1770
FAX：03-3501-7697