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産業向け財・サービスの内外価格調査
経済産業政策局 調査課
調査の概要
調査の目的
国内外において企業間で取引される各種財、産業向けサービスに係る価格を調査し、我が国のコスト構造の実態について把握、分析を行うことを目的として、1993年以降、産業の中間投入に係る内外価格調査を行っている。
調査の概要
- 調査対象国
- 米国、中国
- 調査対象品目
- 工業製品等 185品目、産業向けサービス 45品目
- 調査時点
- 調査年の年7月から9月
- 調査価格
- 需要家渡し価格(一部、工場出荷価格等)
調査の作成方法
- 価格の収集方法
指定されたスペックの品目における調査対象国の価格を、統計調査報告書、業界紙、各種データベース等により収集する。
- 内外価格差と購買力平価
購買力平価=日本での価格(円)/海外での価格(現地通貨)
内外価格差=日本での価格(円)/{海外での価格(現地通貨)×為替レート(円/現地通貨) }
したがって、
内外価格差=購買力平価(円/現地通貨)/為替レート(円/現地通貨)
- 業種別購買力平価
- 個別品目の購買力平価を各品目のウェイトで加重平均して算出
- 分野別購買力平価
- 業種別購買力平価を各業種のウェイトで加重平均して算出
- 総合購買力平価
- 工業製品等と産業向けサービスを加重平均して算出
- 品目別、業種別、分野別及び総合の内外価格差
- 品目別、業種別、分野別及び総合の購買力平価を、各国の平均為替レートで除することにより算出
調査の沿革
- 【調査開始年】
- 1993年
- 【調査の沿革】
1993年調査:調査対象地域は米国及び香港の2か国、品目別(工業製品等に属する品目のみ)の調査で、業種別には集計していない。
1994年調査:米国、ドイツ、韓国、香港、シンガポール、中国の6か国・地域の調査に拡充、調査対象品目に産業向けサービス(金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信の5業種に属する品目)を追加。
1995年調査:産業向けサービスに諸サービスに属する品目を追加。
1996年調査:調査対象地域に台湾を追加して7か国・地域の調査に拡充、業種別(工業製品等17業種、産業向けサービス6業種)の集計を開始。
2003年調査:総合購買力平価を算出する際のウェイトを、企業物価指数及び企業向けサービス価格指数の対象取引総額に本調査のカバー率を乗ずる方式から、平成12年産業連関表の取引額を用いる方式に変更。
2005年調査:調査対象地域からシンガポールを除き、6か国・地域の調査に縮小。
2009年調査:企業物価指数、企業向けサービス価格指数に合わせ、調査業種を27業種(工業製品等20業種、産業向けサービス7業種)に拡充。
2019年調査:調査対象地域を米国、中国の2か国・地域の調査に縮小。
調査の利活用事例
講演資料等に活用
最終更新日:2021年4月1日