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調査票情報の提供状況（令和元年度）

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調査票情報の提供状況（令和元年度）

管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
11819001
(PDF形式:109KB)PDFファイル		 経済産業省 宮川　努

川上　淳之		 経済産業省企業活動基本調査 令和元年5月28日 学習院大学経済学部教授

東洋大学経済学部准教授		 科学技術研究費基盤研究（B）に採択された「複数財生産企業の生産性向上要因の研究」のため、同調査の調査結果を利用して複数財を生産し、多角化を行っている企業がそうでない企業よりも生産性が高いかどうかを分析。計量的な結果を利用することにより、生産性向上に対する政策面及び経営面での助言を行う。
11819002
(PDF形式:121KB)PDFファイル		 経済産業省 伊藤　孝之

宮内　悠平

武田　航平		 商業統計調査 令和元年5月10日 一橋大学経済研究所助教

スタンフォード大学アジアパシフィック研究所　研究員

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス経済学部　博士課程		 一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究に採択された「大規模小売店の閉店が地域内購買活動に与える影響に関する実証分析」の一環として、大規模小売店の閉店の影響について分析する基礎資料を得る。 大規模小売店の閉店が地域内購買活動に与える影響に関する実証分析
経済センサス‐活動調査
11819003
(PDF形式:109KB)PDFファイル		 経済産業省 藤井　大輔 経済産業省企業活動基本調査 令和元年6月27日 東京大学大学院経済学研究科　特任講師 科研費プロジェクト「国際貿易と企業間取引ネットワーク」のため、同調査の調査結果を利用して、為替変動や海外の生産性向上等の外国リスクがサプライチェーンを通して、どう国内企業に波及したか、またそれによって生産ネットワークが変化したかを分析。
11819004
(PDF形式:72KB)PDFファイル		 経済産業省 平野　雅章

清水　たくみ		 情報処理実態調査 令和元年8月28日 早稲田大学　教授

早稲田大学　准教授		 科学研究費助成事業「基盤研究(C)大規模サンプルによる組織特性・ＩＴ投資・経営成果の関係に関する詳細研究」の一環として日本企業におけるＩＴ投資の実態および有効性を明らかにするため、調査票情報を利用して企業のＩＴ投資と経営成果の関係性を分析。
11819005
(PDF形式:128KB)PDFファイル		 経済産業省 大山　睦

神林　龍

田中　万里

児玉　直美

平峯　芳樹		 工業統計調査 令和元年9月20日 一橋大学イノベーション研究センター　准教授

一橋大学経済研究所　教授

一橋大学経済研究所　講師

日本大学経済学部　教授

一橋大学経済学研究科　企業・経済高度実証研究センター　研究員		 製造業の生産性の向上や決定要因、産業内や企業内の資源配分、不確実性に対する対応に係る実証的な検証を試みる。
経済センサス‐活動調査
11819006
(PDF形式:267KB)PDFファイル		 経済産業省 遠藤　正寛 経済産業省企業活動基本調査 令和元年9月26日 慶應義塾大学商学部　教授 日本企業の国際経済活動がその企業の労働需要や賃金に与える影響を分析するため、経済産業省企業活動基本調査の個票データを利用する。分析にあたっては、同調査と他の統計調査との接続を行う。
海外事業活動基本調査
11819007
(PDF形式:99KB)PDFファイル		 経済産業省 鷲津　明由

中野　諭		 経済産業省企業活動基本調査 令和元年9月4日 早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構(ACROSS) 次世代科学技術経済分析研究所　教授

早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構(ACROSS) 次世代科学技術経済分析研究所 招聘研究員(労働政策研究・研修機構　副主任研究員)		 科学研究費助成金に採用された研究課題「多国籍企業によるサプライチェーンの貿易投資政策への影響：国際政治経済学アプローチ」（課題番号 17K03707) を遂行するため、 海外事業活動基本調査の個別データを利用しての分析を行う。
11819008
(PDF形式:98KB)PDFファイル		 経済産業省 奥平　寛子

滝澤　美帆

山ノ内　健太		 工業統計調査 令和元年12月2日 同志社大学大学院ビジネス研究科准教授

学習院大学経済学部准教授

慶應義塾大学経済学部		 文部科学省科学研究費補助金を受けて行う「「採用市場における企業評価情報の役割」に関する研究」の一環として、若年雇用市場における望ましい賃金政策について分析する基礎資料を得る。 「採用市場における企業評価情報の役割」に関する研究
経済センサス‐活動調査
11819009
(PDF形式:133KB)PDFファイル		 経済産業省 松浦　寿幸 工業統計調査 令和元年12月10日 慶應義塾大学産業研究所准教授 産業構造、および地域経済構造の変化において、どのような企業がどのようにグローバル競争圧力に対応してるのかを明らかにする。
経済センサス‐活動調査
11819010
(PDF形式:132KB)PDFファイル		 経済産業省 加藤　篤行

佐藤　隆広

西山　博幸

鎌田　伊佐生

藤森　梓

古田　学		 経済産業省企業活動基本調査 令和元年12月17日 金沢大学人間社会研究域経済学経営学系准教授

神戸大学経済経営研究所教授

兵庫県立大学国際商経学部教授

新潟県立大学国際産業経済研究センター教授

大阪成蹊大学マネジメント学部准教授

愛知学院大学経済学部講師		 日本学術振興会による科学研究費助成事業において基盤研究Cとして研究助成を受けているプロジェクト「FTAが日本企業のサプライチェーン与える影響に関する実証分析」の一環として経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査を用いて、自由貿易協定（FTA）が日本企業のサプライチェーン構造・立地戦略・貿易フローの変化・外部ショックに対するResilienceに与える影響について、企業の異質性を取り入れた理論モデルを拡張し、そのモデルに対する実証分析を行うことで分析する。
海外事業活動基本調査
11819011
(PDF形式:137KB)PDFファイル		 経済産業省 川口　大司

近藤　絢子

原　ひろみ

深井　太洋		 経済産業省企業活動基本調査 令和2年2月18日 東京大学大学院経済学研究科教授

東京大学社会科学研究所教授

日本女子大学家政学部准教授

東京大学大学院経済学研究科特任研究員		 令和元年～令和３年度科学研究費助成事業「不確実性や政策介入に対する企業の労働調整に関する実証分析」（研究代表者：川口大司）の一環として、高年齢者雇用安定法改正、育児休業制度の改正、生産物市場における新興国からの輸入品との競争、あるいは新興国からの調達によるコスト削減による売り上げの変化が、賃金プロファイルの傾きや、雇用の安定性、若年、女性や高齢者雇用の代替性、新規採用の変化などに与える影響を検証するため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して分析を行う。
11819012
(PDF形式:120KB)PDFファイル		 経済産業省 川口　大司 工業統計調査 令和2年3月5日 東京大学大学院経済学研究科教授 過去10年において我が国の政策に大きな影響をもたらした、福島第一原発事故、およびその後の脱原発政策が雇用に与えた影響に着目して分析を行う。
経済センサス‐活動調査
11819013
(PDF形式:110KB)PDFファイル		 経済産業省 岡崎　哲司

若林　直樹		 工業統計調査 令和2年3月4日 東京大学大学院経済学研究科教授

東京大学大学院経済学研究科講師		 技術変化と賃金・所得分配に関する研究のするため、調査票情報を利用してセメント産業の生産関数を推定し、新しい技術の導入が賃金と雇用量に与えた影響を計量経済学的に分析する。
11819015
(PDF形式:110KB)PDFファイル		 経済産業省 松永　宣明 海外事業活動基本調査 令和2年2月27日 神戸大学大学院国際協力研究科教授 平成30年間における我が国の中小企業による海外直接投資がどのように進展したかを明らかにするため、｢海外事業活動基本調査｣の調査票情報を利用して数量的分析を行う（集計様式は別紙参照）。特に製造業に注目して，どの時期に，どの産業が，どの国に進出し，どの程度の現地雇用と売上・経常利益を達成し，日本本社といかなる取引をしていたかを明らかにする。

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【お問い合わせ先】
経済産業省大臣官房調査統計グループ統計企画室
TEL:03-3501-1511(内線2835)

最終更新日：2025年4月15日