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調査票情報の提供状況（令和２年度）
調査票情報の提供状況（令和２年度）
| 管理番号 | 担当府省 | 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 | 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 | 調査票情報を提供した年月日 | 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 | 調査票情報の利用目的 | 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等 |
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| 11820001 (PDF形式:107KB)  |
経済産業省 | 倪彬(ニイ ビン) | 経済産業省企業活動基本調査 | 令和2年6月2日 | 法政大学経済学部国際経済学科 准教授 | 科研費プロジェクト「When free trade agreement meets competition---- How does EU-Korea FTA affect Japanese firms' investment behavior」において、FTA が日系企業の投資行動に与える影響を確認するため、経済産業省企業活動基本調査の個別データを利用しての分析を行う。海外事業活動基本調査のデータとマージしたうえで、パネル化することにより、日系企業が EU に進出したときに、EU-Korea FTA を結ぶことによって、どれほど意思決定が変わったのかの推定を行う。 ※科研費の申請時は東洋大学所属だったが、その後法政大学に異動したため、科研費の申請書類は東洋大学となっている。 |
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| 海外事業活動基本調査 | |||||||
| 11820002 (PDF形式:106KB) |
経済産業省 | 大木 清弘 | 海外事業活動基本調査 | 令和2年7月29日 | 東京大学大学院経済学研究科 講師 | 科学研究費助成事業による研究(課題番号：17K13777)のため、海外事業活動基本調査の個別データを利用しての分析を行う。研究プロジェクトで行う海外子会社への質問票調査と海外事業活動基本調査の個別データ（特にパフォーマンスに関連するデータ）を合わせた統計分析を行うことにより、国際的な学術雑誌で求められる頑健性のある分析を伴った学術研究を行う。 | |
| 11820003 (PDF形式:165KB) |
経済産業省 | 宮内 悠平 中島 賢太郎 深澤 武志 |
商業統計調査 | 令和2年7月29日 | ボストン大学経済学部 助教授 一橋大学経営管理研究科 准教授 東京大学経済学部 修士課程 |
一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究に採択された「大規模小売店の閉店が地域内購買活動に与える影響に関する実証分析」の一環として、大規模小売店の閉店の影響について分析する基礎資料を得る。 | 大規模小売店の閉店が地域内購買活動に与える影響に関する実証分析 |
| 経済センサス‐活動調査 | |||||||
| 11820004 (PDF形式:211KB) |
経済産業省 | 渡辺 安虎 西田 成佑 |
商業統計調査 | 令和2年8月26日 | 東京大学大学院経済学研究科 教授 リサーチアシスタント |
「需要縮小市場における企業合併が消費者アクセスに与える影響に関する研究」に用いる。本研究は、近年需要が縮小し続けているガソリン小売市場において、石油元売会社の合併が消費者厚生に与える影響について実証的に評価することを目的とする。 | 需要縮小市場における企業合併が消費者アクセスに与える影響に関する研究 |
| 11820005 | 経済産業省 | 深尾 京司 伊藤 公二 |
工業統計調査 | 令和2年8月26日 | 一橋大学経済研究所 特任教授 公益財団法人東京財団政策研究所 政策研究ディレクター |
公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター伊藤公二の研究計画“Employees' characteristics and labor share of Japanese manufacturing firms”のため、同調査の調査結果を利用して我が国の産業の労働分配率に影響を及ぼす可能性がある諸要因につき分析を行う。 | |
| 経済センサス‐活動調査 | |||||||
| 11820006 (PDF形式:131KB) |
経済産業省 | 野田 知彦 平野 大昌 |
経済産業省企業活動基本調査 | 令和2年9月3日 | 大阪府立大学経済学研究科 教授 名古屋市立大学大学院経済学研究科 准教授 |
科研費研究課題「職場のソーシャル・キャピタル、信頼の形成とその効果に関する総合的研究」で示された以下の研究を行う。雇用の安定性に対する信頼、つまり雇用を守ろうと努力する経営者に対する従業員の信頼が、彼らのモティベーションを上げることによって企業の生産性に与える影響を企業レベルのパネルデータを用いて分析する。具体的には、労働組合や従業員組織のような労使間のコミュニケーション促す制度がある企業とない企業の別に雇用調整関数と生産関数を計測する。これらの制度がある企業の方が、従業員の経営者に対する信頼が形成されているとすれば、雇用の調整速度が遅く、また生産性が高くなっていると予想できる。また、取締役の中での従業員出身者（内部出身者）が多いほど従業員の経営者に対する信頼が高くなっていれば、同様に内部役員比率の高い企業の雇用の調整速度が遅く、生産性が高くなっていると考えられる。これらの点を検討するため、経済産業省企業活動基本調査を使って計量分析を行う。 | |
| 11820007 (PDF形式:84KB) |
経済産業省 | 深尾 京司 伊藤 公二 |
経済産業省企業活動基本調査 | 令和2年9月9日 | 一橋大学経済研究所 特任教授 公益財団法人東京財団政策研究所 政策研究ディレクター |
公益財団法人東京財団政策研究所政策研究ディレクター伊藤公二の研究計画“Employees' characteristics and labor share of Japanese manufacturing firms”のため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して我が国の労働分配率に影響に及ぼす可能性がある諸要因につき分析を行う。 | |
| 11820008 | 経済産業省 | 鈴木 健介 土井 康裕 |
経済産業省企業活動基本調査 | 令和2年10月27日 | 名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター 共同研究員 名古屋大学大学院経済学研究科 教授 |
2020年度一橋大学経済研究所共同利用・共同拠点事業「プロジェクト研究」採択課題として、我が国における外国人雇用が地域経済の産業構造・労働市場に与える効果を分析するため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して地域間貿易の貿易シェア・貿易弾力性の推定・補完等の計量分析を行う。 | |
| 11820009 (PDF形式:123KB) |
経済産業省 | 神事 直人 稲田 光朗 |
経済産業省企業活動基本調査 | 令和2年11月6日 | 京都大学大学院経済学研究科 教授 宮崎公立大学人文学部 准教授 |
日本学術振興会科学研究費補助金課題（基盤研究（Ｂ））「直接投資の諸要因と政策に関する研究」(研究課題番号:19H01481、研究代表者：神事直人 京都大学大学院経済学研究科教授、令和元年度～令和３年度)の一環として、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を用いて、政策的不確実性が日本の直接投資に及ぼす影響に関する実証分析を行う。 | |
| 海外事業活動基本調査 | |||||||
| 11820010 | 経済産業省 | 有村 俊秀 阿部 達也 遠山 祐太 矢島 猶雅 呂 冠宇 モルタ アリン ユスティン レア |
エネルギー消費統計調査 | 令和2年12月2日 | 早稲田大学環境経済・経営研究所 所長 早稲田大学環境経済・経営研究所 研究助手 早稲田大学政治経済学術院 准教授 早稲田大学政治経済学術院 研究助手 早稲田大学経済学研究科 博士 早稲田大学経済学研究科 博士 |
エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかを地域差を考慮して実証分析を行う。 | 暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計－効率性と地域経済間の公平性を目指して－ |
| 11820011 (PDF形式:124KB) |
経済産業省 | 有村 俊秀 矢島 猶雅 呂 冠宇 |
経済産業省企業活動基本調査 | 令和2年12月17日 | 早稲田大学政治経済学術院 教授 早稲田大学現代政治経済研究所 研究助手 早稲田大学総合研究機構 研究助手 |
独立行政法人環境再生保全機構において「環境研究総合推進費」の利用を承認された「暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計：効率性と地域経済間の公平性を目指して」の研究において、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して、東京都・埼玉県排出量取引制度をはじめとする日本の環境政策が企業活動へ及ぼした効果を検証する。また、他の排出量取引制度のない都道府県と比較することにより、carbon leakageも調査できる。特に、経済活動や研究開発投資（イノベーション、R&D、特許）、輸出入、雇用、労働コスト、実質資本ストック、実質付加価値、投入などを分析対象とする。分析を精緻に行うため、始期を平成１６年度分から、終期を２０１９年とするパネルデータを構築する。 | |
| 11820012 (PDF形式:98KB) |
経済産業省 | 伊藤 匡 | 工業統計調査 | 令和2年12月21日 | 学習院大学国際社会科学部 教授 | 令和２年度科学研究費補助金に採択された研究（基盤研究（B） 課題番号：20H01501 研究代表者：伊藤 匡）の実施にあたって、工業統計調査（利用年次以下参照）、商業統計調査（利用年次以下参照）、並びに平成２４年及び平成２８年経済センサス‐活動調査の個票による分析が必要なため。 | 中国ショック、トランプショック：誰が犠牲になったか |
| 商業統計調査 | |||||||
| 経済センサス‐活動調査 | |||||||
| 11820013 (PDF形式:138KB) |
経済産業省 | 有村 俊秀 阿部 達也 矢島 猶雅 Mortha, Aline 呂 冠宇 |
経済産業省特定業種石油等消費統計調査 | 令和2年10月19日 |
早稲田大学環境経済・経営研究所 所長／早稲田大学政治経済学術院 教授 早稲田大学環境経済・経営研究所 研究助手 早稲田大学現代政治経済研究所 研究助手 早稲田大学政治経済学術院 研究補助員 早稲田大学政治経済学術院 研究補助員 |
国内排出量取引制度· 固定価格買取制度が事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費行動に及ぼす影響に関する実証分析。 | |
| 11820014 (PDF形式:81KB) |
経済産業省 | 伊藤 匡 | 経済産業省企業活動基本調査 | 令和3年2月2日 | 学習院大学国際社会科学部 教授 | 令和２年度科学研究費補助金に採択された研究（基盤研究（B）「中国ショック、トランプショック：誰が犠牲になったか」課題番号：20H01501）の実施にあたって、経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査の調査票情報による分析が必要なため。 | |
| 海外事業活動基本調査 | |||||||
| 11820015 (PDF形式:123KB) |
経済産業省 | 宮川 幸三 | 商業統計調査 | 令和3年3月9日 | 立正大学経済学部 教授 | 科研費研究（基盤研究（C））「SUT体系における商業サービスの表章および推計手法に関する調査研究」において、流通経路の違いなどを反映して商品別のマージン率・マージン額を推計し、商業活動を詳細化した産業連関表やSUTを試算する。またこの表を用いて、流通形態の複雑化・多様化やデジタル・エコノミーの進展が各産業の生産額や付加価値額に及ぼした影響等を分析し、日本の商業サービスの実態を明らかにするとともに課題を指摘する。 | SUT体系における商業サービスの表章および推計手法に関する調査研究 |
| 経済センサス‐活動調査 | |||||||
| 11820016 (PDF形式:87KB) |
経済産業省 | 鎌田 直矢 | 経済産業省企業活動基本調査 | 令和3年3月19日 | 北星学園大学経済学部 専任講師 | 令和２年度科学研究費助成事業「小売企業における在庫リーンネスと企業業績の関係に関する実証的研究」（課題番号：20K13620）の遂行ため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して企業業績に及ぼす在庫リーンネスの影響についてパネル分析を行うため。 | |
| 11820017 | 経済産業省 | 福井 紳也 | 工業統計調査 | 令和3年3月30日 | 神戸大学大学院経済学研究科 研究員 | 科学研究費助成事業（若手研究）「地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング」（20K13484）において、「工業（場）等制限法」は経済活動にどれほどの影響を与えたのかを因果推論で検証するため。 | 地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング |
| 経済センサス‐活動調査 |
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経済産業省大臣官房調査統計グループ統計企画室
TEL:03-3501-1511(内線2835)
最終更新日：2025年4月15日