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調査票情報の提供状況（令和３年度）

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調査票情報の提供状況（令和３年度）

管理番号 担当府省 調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称 提供した調査票情報に係る統計調査の名称 調査票情報を提供した年月日 調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項 調査票情報の利用目的 統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
11821001
(PDF形式:83KB)PDFファイル		 経済産業省 鷲津　明由

中野　諭		 経済産業省特定業種石油等消費統計調査 令和3年4月21日 早稲田大学社会科学総合学術院　教授／早稲田大学スマート社会技術融合研究機構次世代科学技術研究所　所長

日本福祉大学経済学部　教授／早稲田大学スマート社会技術融合研究機構次世代科学技術研究所　招聘研究員		 経済産業省特定業種石油等消費統計調査等の調査票情報を用いて、「スマート社会の産業部門のエネルギー効率改善効果についての実証分析」を実施。
11821002 経済産業省 安田　直樹 経済産業省企業活動基本調査 令和3年5月17日 立教大学ビジネスデザイン研究科　准教授 令和2(2020)年度科学研究費助成事業として承認された「海外子会社のリストラクチャリングに関する実証研究（課題番号：20K13597）」では、海外子会社の撤退および設立の研究を現代の他国籍企業の戦略に見合った水準に引き上げるため、経済産業省企業活動基本調査の調査表情報を利用しての分析を行う。
海外事業活動基本調査
11821003 経済産業省 勇上　和史 経済産業省企業活動基本調査 令和3年5月17日 神戸大学大学院経済学研究所　准教授 平成31 年度（2019 年度）科学研究費助成事業として承認された「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」（課題番号：15K03513）を行うため、昨年の働き方改革関連法の改正、とりわけ超過勤務時間の上限規制が労働時間に与える効果について、Regression Discontinuity Designの手法を用いて分析する。
11821004
(PDF形式:126KB)PDFファイル		 経済産業省 瀬谷　創

小池　淳司

織田澤　利守

力石　真		 商業統計調査 令和3年6月22日 神戸大学大学院工学研究科　准教授

神戸大学大学院工学研究科　教授

神戸大学大学院工学研究科　教授

広島大学大学院先進理工系科学研究科　准教授		 人口減少及び高齢化の進展を見据えた都市構造の実現を念頭に、商業施設の参入／撤退と人口動態変化の関係性を分析する。具体的には、時間的順序の意味での商業施設と人口動態の因果関係を把握する。 大規模小売店舗の影響に関する総合的実証的研究
経済センサス‐活動調査
11821006 経済産業省 古沢　泰治 経済産業省企業活動基本調査 令和3年7月8日 東京大学大学院経済学研究科　教授 「グローバル生産ネットワークと産業集積」を進めるため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して日本企業のオフショアリング活動が国内のサプライチェーンに与える影響を分析。 グローバル生産ネットワークと産業集積
11821007
(PDF形式:110KB)PDFファイル		 経済産業省 辛　知恩 工業統計調査 令和3年7月29日 トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程／一橋大学経済研究所　客員研究員 一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」の一環として、エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析を行う。 「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」
経済センサス‐活動調査
11821008
(PDF形式:113KB)PDFファイル		 経済産業省 辛　知恩 経済産業省企業活動基本調査 令和3年8月6日 トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程／一橋大学経済研究所　客員研究員 一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」の一環として、エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析を行う。 「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」
11821009
(PDF形式:108KB)PDFファイル		 経済産業省 辛　知恩 経済産業省特定業種石油等消費統計調査 令和3年8月20日 国立大学法人一橋大学経済研究所　客員研究員／トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程 経済産業省特定業種石油等消費統計調査等の調査票情報を用いて、国内製造業において企業や事業所間で大きな環境生産性及び環境パフォーマンスの格差が存在することや、その格差要因を実証的に解明するため。
11821010 経済産業省 鷲津　明由

中野　諭		 エネルギー消費統計調査 令和3年8月31日 早稲田大学社会科学総合学術院　教授／スマート社会技術融合研究機構次世代科学技術研究所　所長

日本福祉大学経済学部　教授／早稲田大学スマート社会技術融合研究機構次世代科学技術研究所　招聘研究員 		スマート社会の産業連関構造の解明のため、エネルギー消費統計調査の調査票情報を経済産業省企業活動基本調査並びに経済産業省特定業種石油等消費統計調査の調査結果と統合することにより、別紙研究企画書により，各企業の「管理・マネジメント部門」比率と傘下事業所のエネルギー投入との関係を分析する。 スマート社会の産業部門のエネルギー効率改善効果について
11821011 経済産業省 合田　智一

辛　知恩		 エネルギー消費統計調査 令和3年8月31日 一橋大学経済研究所　附属社会科学情報研究センター　助教

トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程／一橋大学経済研究所　客員研究員		 一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」の一環として、エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析を行う。
11821012 経済産業省 有村　俊秀

阿部　達也

遠山　祐太

矢島　猶雅

呂冠宇

モルタ アリン ユスティン レア		 エネルギー消費統計調査 令和3年8月31日 早稲田大学　環境経済・経営研究所　所長

早稲田大学　環境経済・経営研究所　研究助手

早稲田大学　政治経済学術院　准教授

早稲田大学　政治経済学術院　研究助手

早稲田大学　経済学研究科　博士

早稲田大学　経済学研究科　博士		 エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかを地域差を考慮して実証分析を行う。 暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計－効率性と地域経済間の公平性を目指して－
11821013 経済産業省 山㟢　哲哉 経済産業省企業活動基本調査 令和3年6月23日 武蔵大学　学長 企業の海外拠点における業績やイノベーション活動に影響を及ぼす要因について明らかにするため、企業の業績及び研究開発活動と、知的財産、企業買収、技術連携、国際戦略、立地国の制度等の要因との関係についての分析を行う。【2021 年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業として承認されたプロジェクト研究"Innovation in Foreign Affiliates of Japanese Firms: IP Management and M&As"(Grant ID: IERPK2105)】 2021年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業として承認されたプロジェクト研究"Innovation in Foreign Affiliates of Japanese Firms: IP Management and M&As"(Grant ID: IERPK2105)
海外事業活動基本調査 令和3年6月25日
11821014 経済産業省 頼　誠 経済産業省企業活動基本調査 令和3年10月7日 兵庫県立大学　社会科学研究科　教授 経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査を用いて、純粋持株会社制を選択する理由の解明ならびにグローバル企業の企業間分業のマネジメントに関する分析を実施。 純粋持株会社と企業グループ活動に関する理論的・実証的研究
海外事業活動基本調査
11821015
(PDF形式:74KB)PDFファイル		 経済産業省 笹原　彰 経済産業省企業活動基本調査 令和3年10月13日 慶應義塾大学経済学部　准教授 経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査を用いて、「労働市場への国際ショックの影響」の一環として、経済のグローバル化（国際貿易や生産拠点の海外移転）が日本の企業の行動等に与える影響の分析を実施。 労働市場への国際ショックの影響：国際経済のマクロ視点と個票データのミクロ視点から
海外事業活動基本調査
11821016
(PDF形式:124KB)PDFファイル		 経済産業省 西脇　雅人 工業統計調査 令和3年10月18日 大阪大学経済学研究科　准教授 科学研究費基盤(C)「競争 v. カルテル検定の研究」(課題番号：20K01606)の中核をなす研究プロジェクトにおいて、工業統計調査および商業統計調査の調査票情報 を利用し、新たに開発される企業行動モデル選択の方法の信頼性の確認を行う。また、開発された方法に基づく実証研究も実施し、有用性を確認する。 「競争 v. カルテル検定の研究」
商業統計調査
11821017
(PDF形式:125KB)PDFファイル		 経済産業省 松浦　寿幸 工業統計調査 令和3年11月18日 慶應義塾大学産業研究所　准教授 R&D 活動、およびR&D の波及が企業の生産性に及ぼす影響については、国内外で様々な研究が行われているが、本研究では、「科学技術研究調査」（総務省）と「工業統計調査」「経済センサス‐活動調査」（経済産業省）の調査票情報を用いて、製造業企業及び事業所の製品情報を把握し、新製品の開発、および製品の質に及ぼす影響について分析を行う。 グローバル化に伴う経済活動の産業内・産業間・空間的調整
経済センサス‐活動調査
11821018
(PDF形式:69KB)PDFファイル		 経済産業省 佐藤　淳

都留　康

上原　克仁		 工業統計調査 令和3年11月26日 金沢学院大学経済学部　教授

一橋大学経済研究所　名誉教授

静岡県立大学経営情報学部　准教授		 「2021年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」である「政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業の内需高級化と輸出拡大の実証分析」の研究データとして利用せんとするもの。 「政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業の内需高級化と輸出拡大の実証分析」
経済センサス‐活動調査
11821019 経済産業省 倪　彬 工業統計調査 令和3年11月29日 法政大学経済学部国際経済学科　准教授 科研費プロジェクト「Uncertainty, FDI and firm adjustment」において、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用し、非確実性が、海外直接投資を行っている日本企業の国内の各事業所における調整活動(賃金、雇用など)に与える影響について、定量的な分析を行う。 「Uncertainty, FDI and firm adjustment」
経済センサス‐活動調査
11821020 経済産業省 鷲津　明由

中野　諭

吉田　彬

居　乂義

田山　真史		 経済産業省特定業種石油等消費統計調査 令和4年2月21日 早稲田大学社会科学総合学術院　教授／早稲田大学スマート社会技術融合研究機構次世代科学技術研究所　所長

日本福祉大学経済学部　教授／早稲田大学スマート社会技術融合研究機構次世代科学技術研究所　招聘研究員

早稲田大学スマート社会技術融合研究機構　次席研究員

早稲田大学高等研究所　講師

早稲田大学理工学術院基幹理工学部機械科学・航空宇宙学科		 経済産業省特定業種石油等消費統計調査等の調査票情報を用いて、「スマート社会の産業部門のエネルギー効率改善効果についての実証分析」を実施
11821021 経済産業省 坂本　陽子 経済産業省企業活動基本調査 令和4年3月22日 明治学院大学経済学部　専任講師 多国籍企業のイノベーション活動の国際展開の在り方を分析するため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して、多国籍企業のR&D調達の地理的なパターンを実証的に明らかにした上で、その決定要因について分析を行うため。 多国籍企業によるイノベーションの国際展開とその要因に関する研究
海外事業活動基本調査

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【お問い合わせ先】
経済産業省大臣官房調査統計グループ統計企画室
TEL:03-3501-1511(内線2835)

最終更新日：2025年4月15日