調査票情報の提供状況（令和４年度）

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
11822001	経済産業省	児玉　直美	経済産業省企業活動基本調査	令和4年4月22日	明治学院大学　経済学部　教授	経営者の量的・質的変化が企業経営に及ぼす影響について検証するため、経営者属性、企業の競争環境、マネジメント・プラクティス、企業パフォーマンスの関係についての分析を行う。	経済成長と経営者属性
11822002	経済産業省	鷲津　明由中野　諭吉田　彬居　乂義田山　真史	エネルギー消費統計調査	令和4年4月26日	早稲田大学社会科学総合学術院教授／スマート社会技術融合研究機構次世代科学技術研究所　所長日本福祉大学経済学部教授／早稲田大学スマート社会技術融合研究機構次世代科学技術研究所　招聘研究員早稲田大学スマート社会技術融合研究機構　次席研究員早稲田大学高等研究所　講師早稲田大学理工学術院基幹理工学部機械科学・航空宇宙学科	スマート社会の産業連関構造の解明のため、エネルギー消費統計調査の調査票情報を経済産業省企業活動基本調査並びに経済産業省特定業種石油等消費統計調査の調査結果と統合することにより、別紙研究企画書により，各企業の「管理・マネジメント部門」比率と傘下事業所のエネルギー投入との関係を分析する。　その際、エネルギー消費統計調査の個票情報を利用して企業別のエネルギー投入関数を計測し，管理・マネジメントの浸透によるエネルギー消費の効率化について検証する。	産業連関表を用いたスマート社会の環境家計簿分析
11822003	経済産業省	Ivan Deseatnicov 深尾　京司	工業統計調査	令和4年4月27日	HSE University Faculty of World Economy and International AffairsAssociate Professor 一橋大学経済研究所　特命教授	「一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」として採択された「Exports, trade costs and FDI Entry: Evidence from Japanese firms」の研究データとして利用し、貿易戦争と技術的分離が日本企業の活動と日本の福祉に与える影響を調査する。	「Exports, trade costs and FDI Entry: Evidence from Japanese firms」
11822004	経済産業省	Ivan Deseatnicov 深尾　京司	経済センサス‐活動調査	令和4年4月27日	HSE University Faculty of World Economy and International AffairsAssociate Professor 一橋大学経済研究所　特命教授	「一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」として採択された「Exports, trade costs and FDI Entry: Evidence from Japanese firms」の研究データとして利用し、貿易戦争と技術的分離が日本企業の活動と日本の福祉に与える影響を調査する。	「Exports, trade costs and FDI Entry: Evidence from Japanese firms」
11822005	経済産業省	牧岡　亮	海外事業活動基本調査	令和4年5月10日	北海道大学大学院　経済学研究院　講師	多国籍企業の本社でのイノベーションが海外現地子会社の輸入行動にどのような影響を与えるかについて分析を行う。	Multinational corporation (MNC) innovation and foreign affiliates’ import decisions
11822006	経済産業省	牧岡　亮	経済産業省企業活動基本調査	令和4年5月13日	北海道大学大学院　経済学研究院　講師	多国籍企業の本社でのイノベーションが海外現地子会社の輸入行動にどのような影響を与えるかについて分析を行う。	Multinational corporation (MNC) innovation and foreign affiliates’ import decisions
11822007	経済産業省	小泉　秀人平峰　芳樹	工業統計調査	令和4年5月17日	一橋大学イノベーション研究センター特任講師帝国データバンク株式会社プロダクトデザイン部プロダクトデザイン課　主任	令和３年度（２０２１年度）科学研究費助成事業として承認された「設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証」（課題番号：21K13312）の研究遂行のため、「帝国データバンク企業間取引データ」を核として、「経済産業省企業活動基本調査」、「工業統計調査」並びに「経済センサス‐活動調査」と接続して実証分析を行うことにより、設備投資促進など景気刺激政策の効果が企業ネットワークを通じて波及するのかを企業レベルで分析を行う。	「設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証」
11822008	経済産業省	小泉　秀人平峰　芳樹	経済センサス‐活動調査	令和4年5月17日	一橋大学イノベーション研究センター特任講師帝国データバンク株式会社プロダクトデザイン部プロダクトデザイン課　主任	令和３年度（２０２１年度）科学研究費助成事業として承認された「設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証」（課題番号：21K13312）の研究遂行のため、「帝国データバンク企業間取引データ」を核として、「経済産業省企業活動基本調査」、「工業統計調査」並びに「経済センサス‐活動調査」と接続して実証分析を行うことにより、設備投資促進など景気刺激政策の効果が企業ネットワークを通じて波及するのかを企業レベルで分析を行う。	「設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証」
11822009	経済産業省	福井　紳也 Luong Anh Dung	工業統計調査	令和4年5月17日	大阪公立大学大学院経済学研究科　客員研究員神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程	科学研究費助成事業（若手研究）「地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング」（20K13484）において、「工業（場）等制限法」は経済活動にどれほどの影響を与えたのかを因果推論で検証するため。また、同若手研究（20K13484）において、「工業（場）等制限法」が間接的に影響を与えた「住工混在」が、工場の土地利用に与えた影響も計量経済分析によって検証するため。	「地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング」
11822010	経済産業省	福井　紳也 Luong Anh Dung	経済センサス‐活動調査	令和4年5月17日	大阪公立大学大学院経済学研究科　客員研究員神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程	科学研究費助成事業（若手研究）「地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング」（20K13484）において、「工業（場）等制限法」は経済活動にどれほどの影響を与えたのかを因果推論で検証するため。また、同若手研究（20K13484）において、「工業（場）等制限法」が間接的に影響を与えた「住工混在」が、工場の土地利用に与えた影響も計量経済分析によって検証するため。	「地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング」
11822011	経済産業省	小泉　秀人	経済産業省企業活動基本調査	令和4年5月25日	一橋大学イノベーション研究センター　特任講師	設備投資促進など景気刺激政策の効果が企業ネットワークを通じて波及するのかを企業レベルで分析を行う。また、景気刺激政策の直接効果と間接効果である波及効果の分析を行う。	設備投資補助政策の企業ネットワークを通じた波及効果の検証
11822012	経済産業省	倪　彬	経済産業省企業活動基本調査	令和4年5月31日	法政大学経済学部国際経済学科　准教授	非確実性を構築し、海外直接投資を行っている日本企業の国内の各事業所におけるパフォーマンス(賃金、雇用など)、海外子会社の現地調達、企業内貿易などの行動に与える影響について、定量的な分析を行う。	Uncertainty, FDI and firm adjustment
11822013	経済産業省	倪　彬	海外事業活動基本調査	令和4年6月2日	法政大学経済学部国際経済学科　准教授	非確実性を構築し、海外直接投資を行っている日本企業の国内の各事業所におけるパフォーマンス(賃金、雇用など)、海外子会社の現地調達、企業内貿易などの行動に与える影響について、定量的な分析を行う。	Uncertainty, FDI and firm adjustment
11822014 (PDF形式:135KB)	経済産業省	中野　卓宋　俊煥	商業統計調査	令和4年7月7日	国立研究開発法人建築研究所　住宅・都市研究グループ　研究員国立大学法人山口大学　大学院創成科学研究科　准教授	都市計画法第９条に基づき指定される用途地域のうち、商業地域の指定規模に係る技術基準の検討の為、商業統計調査によって把握される全国の事業所・企業の集積状況と、各地方公共団体における用途地域の指定状況等の関係性を分析する。	「人口減少・生活様式の変化に対応した商業地域の再編手法」
11822015	経済産業省	淺羽　茂山野井　順一枝村　一磨	工業統計調査	令和4年7月14日	早稲田大学大学院経営管理研究科　教授早稲田大学商学部　准教授神奈川大学経済学部　准教授	令和3年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ」（課題番号：21H04401）のため、経済産業省企業活動基本調査、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して産業構造の変化に関する分析を行う。	「日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ」
11822016	経済産業省	淺羽　茂山野井　順一枝村　一磨	経済センサス‐活動調査	令和4年7月14日	早稲田大学大学院経営管理研究科　教授早稲田大学商学部　准教授神奈川大学経済学部　准教授	令和3年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ」（課題番号：21H04401）のため、経済産業省企業活動基本調査、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して産業構造の変化に関する分析を行う。	「日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ」
11822017 (PDF形式:134KB)	経済産業省	鷲津　明由吉田　彬居　乂義田山　真史	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	令和4年7月14日	早稲田大学社会科学総合学術院教授／スマート社会技術融合研究機構次世代科学技術研究所所長早稲田大学スマート社会技術融合研究機構次席研究員早稲田大学高等研究所講師早稲田大学理工学術院基幹理工学部機械科学・航空宇宙学科	スマート社会の産業連関構造の解明のため、経済産業省特定業種石油等消費統計調査の調査票情報を経済産業省企業活動基本調査並びにエネルギー消費統計調査の調査結果と統合することにより、各企業の「管理・マネジメント部門」比率と傘下事業所のエネルギー投入との関係を分析する。
11822018 (PDF形式:135KB)	経済産業省	辛　知恩	工業統計調査	令和4年7月19日	トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程／一橋大学経済研究所　客員研究員	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。	「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」
11822019 (PDF形式:137KB)	経済産業省	辛　知恩	経済センサス‐活動調査	令和4年7月19日	トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程／一橋大学経済研究所　客員研究員	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。	「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」
11822020	経済産業省	淺羽　茂山野井　順一枝村　一磨	経済産業省企業活動基本調査	令和4年7月26日	早稲田大学商学学術院（経営管理研究科）　教授早稲田大学商学学術院　准教授神奈川大学経済学部　准教授	令和3年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ」（課題番号：21H04401）のため、経済産業省企業活動基本調査、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して産業構造の変化に関する分析を行う。	日本の産業動態の研究：マルチレベル・アプローチ
11822021 (PDF形式:121KB)	経済産業省	有村　俊秀阿部　達也楊心悦森村　将平	エネルギー消費統計調査	令和4年8月5日	早稲田大学環境経済・経営研究所　所長早稲田大学政治経済学術院　助手早稲田大学　経済研究科博士後期課程早稲田大学　環境・経済研究所研究助手	エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかを地域差を考慮して実証分析を行う。	「暗示的炭素価格を踏まえたカーボンプライシングの制度設計－効率性と地域経済間の公平性を目指して－」
11822022 (PDF形式:108KB)	経済産業省	辛　知恩	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	令和4年8月18日	一橋大学経済研究所客員研究員、トロント大学ロットマン経営大学院博士課程	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。
11822023 (PDF形式:113KB)	経済産業省	佐藤　淳都留　康上原　克仁	工業統計調査	令和4年8月22日	金沢学院大学経済学部　教授一橋大学経済研究所　名誉教授静岡県立大学経営情報学部　准教授	「2022年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」である「政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業に対する新型コロナ感染拡大の影響に関する実証分析」の研究データとして利用する。	「政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業に対する新型コロナ感染拡大の影響に関する実証分析」
11822024 (PDF形式:113KB)	経済産業省	佐藤　淳都留　康上原　克仁	経済センサス‐活動調査	令和4年8月22日	金沢学院大学経済学部　教授一橋大学経済研究所　名誉教授静岡県立大学経営情報学部　准教授	「2022年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」である「政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業に対する新型コロナ感染拡大の影響に関する実証分析」の研究データとして利用する。	「政府統計ミクロデータとPOSデータとを用いた日本酒及びワイン産業に対する新型コロナ感染拡大の影響に関する実証分析」
11822025	経済産業省	中田　喜文田中　秀樹古田　克利中嶌　剛森本　千佳子朱　浩良王　嬌	経済産業省企業活動基本調査	令和4年9月5日	同志社大学　政策学部　教授同志社大学　政策学部　准教授立命館大学　テクノロジー・マネジメント研究科　准教授千葉経済大学　経済学部　教授東京理科大学　経営学部　准教授同志社大学　総合政策科学研究科　助手同志社大学　総合政策科学研究科　助手	令和2年度（2020 年度）科学研究費助成事業として承認された「ドイツ、フィンランドのソフトウェア技術者の職業生活満足度と生産性の関係性調査（研究課題名）」（課題番号：20KK0030）のため、『経済産業省企業活動基本調査』の調査票情報を利用して付加価値と投入労働力を推計し、それらと関連性が理論的に推測される多様な企業特性情報との相関性分析を行う。	ドイツ、フィンランドのソフトウェア技術者の職業生活満足度と生産性の関係性調査
11822026	経済産業省	合田　智一辛　知恩	エネルギー消費統計調査	令和4年9月29日	一橋大学経済研究所　附属社会科学情報研究センター　助教トロント大学ロットマン経営大学院博士課程／一橋大学経済研究所　客員研究員	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」の一環として、エネルギー消費統計調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析を行う。	2023年一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業の研究成果報告書
11822027 (PDF形式:132KB)	経済産業省	有村　俊秀矢島　猶雅 Mortha, Aline 森村　将平	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	令和4年10月21日	早稲田大学政治経済学術院　教授早稲田大学政治経済学術院　助教早稲田大学現代政治経済研究所　研究助手早稲田大学環境経済・経営研究所研究助手	経済産業省特定業種石油等消費統計調査の調査票情報を利用して、国内排出量取引制度及び固定価格買取制度がどのくらい事業所及び企業の生産活動やエネルギー消費に影響を及ぼしたのかの実証分析を行う。特に、地域間による政策効果の違いに着眼する。その際、経済産業省特定業種石油等消費統計の対象とエネルギー消費統計の対象とを合わせて制度の導入効果を検証する。
11822028	経済産業省	辛　知恩	経済産業省企業活動基本調査	令和4年11月21日	トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程／一橋大学経済研究所　客員研究員	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業のプロジェクト研究「Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）」の一環として、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析を行う。	Firm Heterogeneity in Environmental Productivity and its Drivers: Evidence from the Japanese Manufacturing Sector（企業・事業所間の環境生産性格差及びその要因に関する実証研究:日本製造業の事例から）
11822029	経済産業省	頼　誠塘　誠金　宰ウク松岡アンソン良治	経済産業省企業活動基本調査	令和5年2月2日	兵庫県立大学社会科学研究科教授成城大学経済学部教授広島大学人間社会科学研究科講師成城大学経済学研究科博士後期課程	令和3年度（2021年度）科学研究費助成事業「純粋持株会社と企業グループ活動に関する理論的・実証的研究」（課題番号：21K01787）の一環として、経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査を用いた統計分析を行うことが目的。企業財務データ等、他の公開データとの接続を行い、純粋持株会社制を選択する理由の解明ならびにグローバル企業の企業間分業のマネジメントに関する分析を行う。	令和3年度（2021年度）科学研究費助成事業「純粋持株会社と企業グループ活動に関する理論的・実証的研究」（課題番号：21K01787）
11822029	経済産業省	頼　誠塘　誠金　宰ウク松岡アンソン良治	海外事業活動基本調査	令和5年2月2日
11822030 (PDF形式:80KB)	経済産業省	齊藤　有希子川口　大司足立　大輔	工業統計調査	令和5年3月30日	早稲田大学政治経済学術院　准教授東京大学大学院経済学研究科　教授独立行政法人経済産業研究所研究グループ研究員（特任）	令和２年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク」（課題番号：20K20511）のため、工業統計調査、商業統計調査、経済センサス‐活動調査及び経済構造実態調査の調査票情報を利用して、イノベーション、グローバリゼーションと企業間ネットワークに関する実証分析を行う。	「高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク」
			経済センサス‐活動調査
			経済構造実態調査
			商業統計調査	令和6年5月15日

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【お問い合わせ先】
経済産業省大臣官房調査統計グループ統計企画室
TEL:03-3501-1511(内線2835)

最終更新日：2025年4月15日