調査票情報の提供状況（令和５年度）

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
11823001	経済産業省	Kucheryavyy, Konstantin Ivan Deseatnicov 深尾　京司	工業統計調査	令和5年4月17日	東京大学公共政策大学院講師 HSE University Faculty of World Economy and International Affairs Assistant Professor 一橋大学経済研究所特命教授	「一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」として採択された「The Effect of Technological Decoupling on the Japan’s and Global Trade and Welfare」の研究データとして利用し、貿易戦争と技術的分離が日本企業及び事業所の活動と日本の福祉に与える影響を調査する。	「The Effect of Technological Decoupling on the Japan’s and Global Trade and Welfare」
11823001	経済産業省	Kucheryavyy, Konstantin Ivan Deseatnicov 深尾　京司	経済センサス‐活動調査	令和5年4月17日
11823002 (PDF形式:123KB)	経済産業省	服部　孝洋陳　誠	工業統計調査	令和5年5月9日	東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部特任講師クレムゾン大学助教	令和３年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「債券市場および期待の研究」（課題番号：21K13321）のため、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用して、企業の参入や退出を計算する。	「債券市場および期待の研究」
11823002 (PDF形式:123KB)	経済産業省	服部　孝洋陳　誠	経済センサス‐活動調査	令和5年5月9日	東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部特任講師クレムゾン大学助教		「債券市場および期待の研究」
11823003 (PDF形式:69KB)	経済産業省	有村　俊秀 Mortha, Aline	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	令和5年5月15日	早稲田大学政治経済学術院　教授早稲田大学大学院経済学研究科　日本学術振興会特別研究員	経済産業省特定業種石油等消費統計調査の情報を利用して、固定価格買取制度の再生可能エネルギー促進賦課金が事業所のエネルギー消費及び事業所の経済活動に及ぼした影響について定量ならびに実証分析することを目的とする。本調査の対象である産業部門において、電気消費は電気購入に加え自家発電、売電等を含んでいるため、本研究は事業所のエネルギー消費を分割し、エネルギー構造の各要素をそれぞれ分析する。さらに、化石燃料と電気の代替の可能性を探り、賦課金による電気料金の上昇が代替を促したかどうかも検証する。また、事業所においては、生産額、輸出の割合、資本金、投資額などに経済活動への賦課金の影響に対する評価を行う。その際、経済産業省特定業種石油等消費統計調査の対象を考慮した、制度の導入効果を検証する。
11823004	経済産業省	有村　俊秀 Mortha, Aline	工業統計調査	令和5年5月22日	早稲田大学経済学研究科　教授、早稲田大学環境経済・経営研究　所長早稲田大学大学院経済学研究科、日本学術振興会特別研究員	日本学術振興会特別研究員における研究課題「固定価格買取制度によるエネルギー消費、自家発電とCO２排出への影響：事業所の分析」の一環として、固定価格買取制度の再生可能エネルギー促進賦課金が事業所のエネルギー消費及び経済活動に及ぼした影響について定量及び実証分析することを目的とする。	「固定価格買取制度によるエネルギー消費、自家発電とCO２排出への影響：事業所の分析」
11823004	経済産業省	有村　俊秀 Mortha, Aline	経済センサス‐活動調査	令和5年5月22日			「固定価格買取制度によるエネルギー消費、自家発電とCO２排出への影響：事業所の分析」
11823005	経済産業省	齊藤　有希子川口　大司足立　大輔	経済産業省企業活動基本調査	令和5年6月9日	早稲田大学政治経済学術院　准教授東京大学大学院経済学研究科　教授独立行政法人経済産業研究所研究グループ研究員（特任）	令和２年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク」（課題番号：20K20511）のため、経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査の調査票情報を利用して、イノベーション、グローバリゼーションと企業間ネットワークに関する実証分析を行う。	高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク
11823005	経済産業省	齊藤　有希子川口　大司足立　大輔	海外事業活動基本調査	令和5年6月9日			高齢化社会における企業の新陳代謝と企業間ネットワーク
11823006	経済産業省	中島　賢太郎手島　健介	商業統計調査	令和5年6月23日	一橋大学大学院経営管理研究科　准教授一橋大学経済研究所　教授	本研究課題は、商業統計調査票情報における商店の詳細店舗住所情報を用いて、商業集積が商店の生産性に与える影響について検証を行う。さらに、東京築地水産仲卸において、店舗位置が抽選によって、仲卸の生産性とは独立に定まっていたという事象を用いて、商業集積が焦点の生産性に与える影響について信頼性の高い検証を行う。	消費者都市の実証研究：消費行動が形成する集積のメカニズムと都市の内部構造
11823007	経済産業省	有村　俊秀呂　冠宇谷口　みゆき	経済産業省企業活動基本調査	令和5年7月5日	早稲田大学政治経済学術院　教授早稲田大学政治経済学術院　助手佐賀大学経済学部経済学科　准教授	経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して、東京都・埼玉県排出量取引制度をはじめとする日本の環境政策が企業の技術革新へ及ぼした効果を検証する。特に、研究開発投資、外注委託及び環境に優しい技術に関する特許出願件数（ほかのデータベース）を分析対象とする。令和３年度（２０２１年度）科学研究費助成事業として承認された「国境炭素価格の制度設計とCO2 排出削減効果：各国の気候変動対策に与える効果の研究」（課題番号：21H04945）。分析を精緻に行うため、始期を平成１６年度分から、終期を令和４年度とするパネルデータを構築する。	国境炭素価格の制度設計とCO2 排出削減効果：各国の気候変動対策に与える効果の研究
11823008	経済産業省	劉　洋	経済産業省企業活動基本調査	令和5年7月10日	独立行政法人経済産業研究所　研究員	在日外国人と日本人の共生・社会統合を研究するため、経済産業省企業活動基本調査の調査票情報を利用して外国人労働力と日本経済・社会の関係について分析を行う。本研究は令和５年度（２０２３年度）科学研究費助成事業として承認された「外国人住民の経済・社会統合：男女の行動とアウトカムの違いに着目した実証分析」（課題番号:23K01432）。	外国人住民の経済・社会統合：男女の行動とアウトカムの違いに着目した実証分析
11823009	経済産業省	加納　拡和	経済産業省企業活動基本調査	令和5年7月11日	大分大学経済学部経営システム学科　准教授	国レベルの法制度や文化、商慣習などの諸要因、企業レベルの戦略、操業経験等の諸要因が国際化スピードや立地選択に及ぼす影響を分析するために、同調査票情報に基づくパネルデータを作成し、一般化最小二乗法やロジスティック回帰分析を行う。本研究は令和５年度科学研究費助成事業として承認された（「早期国際化企業の国際化プロセスに関する研究：国際化スピードと立地選択に着目して」（課題番号：23K12546））。	早期国際化企業の国際化プロセスに関する研究：国際化スピードと立地選択に着目して
11823009	経済産業省	加納　拡和	海外事業活動基本調査	令和5年7月11日	大分大学経済学部経営システム学科　准教授		早期国際化企業の国際化プロセスに関する研究：国際化スピードと立地選択に着目して
11823010	経済産業省	川口　大志田中　孝直	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	令和5年7月20日	国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　教授国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　招聘研究員	「福島第一原発事故後の電力不足が製造業に与える影響」の分析を開始することを予定。本研究では、過去10年において我が国の政策に大きな影響をもたらした、福島第一原発事故に特に着目し、産業に不可欠な投入財である電力が不足した際に、企業がどのように技術を変化させ危機に対応し、その結果、生産高や労働への影響をどのように緩和させたのかを分析する。
11823011	経済産業省	川口　大司田中　孝直	エネルギー消費統計調査	令和5年7月28日	国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　教授国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　招聘研究員	福島第一原発事故後の産業に不可欠な投入財である電力が不足した際に、企業がどのように技術を変化させ危機に対応し、その結果、生産高や労働への影響をどのように緩和させたのかを分析する。	基盤研究（A）「新しい技術と労働」（22H00057、代表者：川口大司）
11823012	経済産業省	川口　大司田中　孝直	工業統計調査	令和5年8月18日	国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　教授国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　招聘研究員	我が国のロボットやAI などの技術革新に影響する一連の外生的なイベントや政策を分析している。本研究では、過去10 年において我が国の政策に大きな影響をもたらした、福島第一原発事故に特に着目し、産業に不可欠な投入財である電力が不足した際に、企業がどのように技術を変化させ危機に対応し、その結果、生産高や労働への影響をどのように緩和させたのかを分析する。	「新しい技術と労働」
11823012	経済産業省	川口　大司田中　孝直	経済センサス‐活動調査	令和5年8月18日	国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　教授国立大学法人東京大学大学院経済学研究科　招聘研究員		「新しい技術と労働」
11823013 (PDF形式:82KB)	経済産業省	加藤　隼人鈴木　健介高橋　資哲	工業統計調査	令和5年8月28日	大阪大学大学院経済学研究科　准教授クラーク大学経済学部　助教授マインツ大学経済学部　博士研究員	2023年度一橋大学経済研究所共同研究拠点事業プロジェクト研究採択課題（先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析）として、資本蓄積と非相似拡大的選好を包含した多国の動学的一般均衡モデルを構築し、日本の家計・企業・事業所のデータを用いて定量的に推計する。	先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析
11823013 (PDF形式:82KB)	経済産業省	加藤　隼人鈴木　健介高橋　資哲	経済センサス‐活動調査	令和5年8月28日	大阪大学大学院経済学研究科　准教授クラーク大学経済学部　助教授マインツ大学経済学部　博士研究員		先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析
11823014 (PDF形式:137KB)	経済産業省	大山　睦今仁　裕輔平峰　芳樹	工業統計調査	令和5年8月28日	一橋大学イノベーション研究センター　教授長崎大学経済学部　助教一橋大学経済学研究科企業・経済高度実証研究センター　研究員	科学研究費挑戦的研究(萌芽)(課題番号22K18524)「テクノロジーの複雑性とビジネスダイナミズムの関係についての実証分析」の研究プロジェクトのため、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用する。テクノロジーの複雑性の変化に着目しながら、ビジネスダイナミズムと製品選択戦略の関係について、データを用いて定量的に分析する。	テクノロジーの複雑性とビジネスダイナミズムの関係についての実証分析
11823014 (PDF形式:137KB)	経済産業省	大山　睦今仁　裕輔平峰　芳樹	経済センサス‐活動調査	令和5年8月28日			テクノロジーの複雑性とビジネスダイナミズムの関係についての実証分析
11823015 (PDF形式:137KB)	経済産業省	上原　克仁都留　康佐藤　淳	工業統計調査	令和5年9月1日	静岡県立大学経営情報学部　准教授一橋大学経済研究所名誉教授金沢学院大学経済学部　教授	一橋大学経済研究所より、橋大経研第1-13号にて採択された「2023年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業」である「日本酒及びワイン産業における市場階層化の実証分析: 政府統計ミクロデータとPOSデータとに基づいて」の研究データとして利用するもの。	「日本酒及びワイン産業における市場階層化の実証分析: 政府統計ミクロデータとPOSデータとに基づいて」
11823015 (PDF形式:137KB)	経済産業省	上原　克仁都留　康佐藤　淳	経済センサス‐活動調査	令和5年9月1日	静岡県立大学経営情報学部　准教授一橋大学経済研究所名誉教授金沢学院大学経済学部　教授		「日本酒及びワイン産業における市場階層化の実証分析: 政府統計ミクロデータとPOSデータとに基づいて」
11823016 (PDF形式:124KB)	経済産業省	田中健太辛知恩	工業統計調査	令和5年9月1日	武蔵大学経済学部教授トロント大学ロットマン経営大学院博士課程	科学研究費助成事業「自治体の持続可能なマネジメントの在り方-自然言語学習を用いた基本計画提案」（課題番号：20H01504）の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。	「自治体の持続可能なマネジメントの在り方-自然言語学習を用いた基本計画提案」
11823016 (PDF形式:124KB)	経済産業省	田中健太辛知恩	経済センサス‐活動調査	令和5年9月1日	武蔵大学経済学部教授トロント大学ロットマン経営大学院博士課程		「自治体の持続可能なマネジメントの在り方-自然言語学習を用いた基本計画提案」
11823017	経済産業省	加藤　隼人鈴木　健介高橋　資哲	経済産業省企業活動基本調査	令和5年9月5日	大阪大学大学院経済学研究科　准教授クラーク大学経済学部　助教授マインツ大学経済学部　博士研究員／一橋大学経済研究所　客員研究員	研究採択課題として、資本蓄積と非相似拡大的選好を包含した多国の動学的一般均衡モデルを構築し、日本の家計・企業・事業所のデータを用いて定量的に推計する。2023年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト「先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析」	先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析
11823017	経済産業省	加藤　隼人鈴木　健介高橋　資哲	海外事業活動基本調査	令和5年9月5日			先進諸国における製造業縮小に関する理論的・実証的研究：定量的一般均衡モデルの構築と政府統計ミクロデータを用いた構造分析
11823018	経済産業省	藤井　大輔	経済産業省企業活動基本調査	令和5年9月7日	独立行政法人経済産業研究所　研究員	令和5年度（2023年）科学研究費助成事業として承認された「グローバルサプライチェーンと地政学リスクの定量化」（課題番号：23H00812 ）プロジェクト遂行のため、経済産業省企業活動基本調査及び海外事業活動基本調査の調査結果を利用して、米中貿易戦争やロシアのウクライナ侵攻、パンデミックが日本企業の輸出と輸入にどのような影響を与えたかを分析し、台湾有事等の地政学リスクの定量化を行う。	グローバルサプライチェーンと地政学リスクの定量化
11823018	経済産業省	藤井　大輔	海外事業活動基本調査	令和5年9月7日	独立行政法人経済産業研究所　研究員		グローバルサプライチェーンと地政学リスクの定量化
11823019	経済産業省	田中　健太辛　知恩	エネルギー消費統計調査	令和5年9月12日	武蔵大学経済学部　教授トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程	産業レベルでの持続可能性を評価するために、各企業、事業所の経済的なパフォーマンス指標のみならず、持続可能性に強く関連するエネルギー利用や、企業内部での組織マネジメントの在り方について分析する基礎資料を得る。	「自治体の持続可能なマネジメントの在り方-自然言語学習を用いた基本計画提案」（課題番号：20H01504）の一環
11823020	経済産業省	奥平　寛子滝澤　美帆山ノ内健太	工業統計調査	令和5年9月13日	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授学習院大学経済学部　教授香川大学経済学部　准教授	文部科学省科学研究費補助金を受けて行う「「最低賃金政策の再分配効果：企業ミクロデータによる検証」に関する研究」の一環として、若年雇用市場における望ましい賃金政策について分析する基礎資料を得る。	「最低賃金政策の再分配効果：企業ミクロデータによる検証」
11823020	経済産業省	奥平　寛子滝澤　美帆山ノ内健太	経済センサス‐活動調査	令和5年9月13日	同志社大学大学院ビジネス研究科　准教授学習院大学経済学部　教授香川大学経済学部　准教授		「最低賃金政策の再分配効果：企業ミクロデータによる検証」
11823021 (PDF形式:108KB)	経済産業省	田中　健太辛　知恩	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	令和5年9月14日	武蔵大学経済学部　教授トロント大学ロットマン経営大学院　博士課程	科学研究費助成事業「自治体の持続可能なマネジメントの在り方-自然言語学習を用いた基本計画提案」（課題番号：20H01504）の一環として、産業内企業・事業所間の環境生産性、異質性及びその要因について分析する基礎資料を得る。
11823022	経済産業省	鈴木　崇文川窪　悦章	工場立地動向調査	令和5年11月27日	愛知淑徳大学ビジネス学部　准教授東京大学大学院経済学研究科　特任助教	地方自治体の企業誘致政策に関する情報、並びに企業の立地及び取引関係に関する詳細なデータを用いることで、日本の企業誘致政策が、立地企業、近隣地域企業および取引相手企業に及ぼす影響を明らかにするため。
11823023	経済産業省	中野　貴之	工業統計調査	令和5年12月1日	法政大学キャリアデザイン学部　教授	令和２年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の承認に基づき、研究課題「ディスクロージャー制度改革の有効性に関する調査: テキスト分析に基づく実証分析」における、サブ課題 (2.1)新制度の下、セグメント情報（財務情報）への記述情報の補足可能性は向上したかに関する統計的研究を行うため。
11823023	経済産業省	中野　貴之	経済センサス‐活動調査	令和5年12月1日	法政大学キャリアデザイン学部　教授
11823024	経済産業省	中野　貴之	経済産業省企業活動基本調査	令和5年12月5日	法政大学キャリアデザイン学部　教授	令和２年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の承認に基づき、研究課題「ディスクロージャー制度改革の有効性に関する調査: テキスト分析に基づく実証分析」における、サブ課題 (2.1)新制度の下、セグメント情報（財務情報）への記述情報の補足可能性は向上したかに関する統計的研究を行うため。
11823024	経済産業省	中野　貴之	海外事業活動基本調査	令和5年12月5日	法政大学キャリアデザイン学部　教授
11823025 (PDF形式:76KB)	経済産業省	松浦　寿幸	経済産業省企業活動基本調査	令和5年12月14日	慶應義塾大学産業研究所　教授	令和4年（2022年）科学研究費助成事業として承認された「多国籍企業のサプライチェーンを通じた外的ショックの波及パターンに関する研究」（課題番号：22K01482）のため、東日本大震災・米中貿易戦争・新型コロナウイルス感染症拡大が多国籍企業のサプライチェーンに及ぼした影響について分析を行うため。
			海外事業活動基本調査
			海外現地法人四半期調査
11823026	経済産業省	児玉　直美	経済産業省企業活動基本調査	令和5年5月24日	明治学院大学経済学部　教授	この研究では、賃金格差の国際比較、及び、その要因分析を行う。本研究は、2023年度一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究として承認された「Understanding the current situation and causes of inequality in Japan: From an international comparative perspective」に関連する研究である。	日本における格差の現状と原因：国際比較の視点から Understanding the current situation and causes of inequality in Japan: From an international comparative perspective
11823027 (PDF形式:145KB)	経済産業省	伊藤　匡	工業統計調査	令和6年1月25日	学習院大学国際社会科学部　教授	令和２年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「中国ショック、トランプショック：誰が犠牲になったか」（課題番号：20H01501）の実施にあたり、工業統計調査、商業統計調査、経済センサス‐活動調査及び経済構造実態調査の個票による分析が必要なため。
			商業統計調査
			経済センサス‐活動調査
			経済構造実態調査
11823028	経済産業省	神事　直人伊藤　匡稲田　光朗	工業統計調査	令和6年2月28日	京都大学大学院経済学研究科　教授学習院大学国際社会科学部　教授宮崎公立大学人文学部　准教授	令和５年度科学研究費助成事業として承認された研究課題「分断と経済安全保障が企業のグローバルな経済活動に与える影響に関する研究」(課題番号：23H00817）の一環として、工業統計調査、経済センサス‐活動調査、経済構造実態調査の調査票情報を用いて、直接投資の効果と分断・経済安全保障の影響に関する実証・定量的分析を行う。
			経済センサス‐活動調査
			経済構造実態調査

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ダウンロード（Adobeサイトへ）

【お問い合わせ先】
経済産業省大臣官房調査統計グループ統計企画室
TEL:03-3501-1511(内線2835)

最終更新日：2025年4月30日