調査票情報の提供状況（令和６年度）

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
11824001	経済産業省	佐々木　昇一	工業統計調査	令和6年4月16日	神戸大学大学院経済学研究科　研究員	日本学術振興会科学研究費補助金課題（基盤研究（Ｃ））「日本型人材マネジメントのもとでの労働時間と労働生産性に関する実証分析」（課題番号：19K01696）の一環として工業統計調査、経済センサス等を利用し、働き方改革関連法の改正による労働時間（超過勤務時間）及び労働生産性の変化の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得ることを目的とする。
11824001	経済産業省	佐々木　昇一	経済センサス‐活動調査	令和6年4月16日	神戸大学大学院経済学研究科　研究員
11824002	経済産業省	山口　容平	エネルギー消費統計調査	令和6年5月20日	国立大学法人大阪大学大学院　工学研究科・准教授	「エネルギー消費統計調査」の調査票情報を利用して、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）による「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」の一環として、「サブ課題C：エネルギー最適利用、研究開発テーマ：C1エリアエネルギーマネジメントシステムのプラットフォーム開発と実装」において、民生家庭・業務部門、産業部門におけるエネルギー消費実態を部門・業態別・都道府県別に把握し、シミュレーションモデルを用いてエネルギー需要およびそれに起因する二酸化炭素排出量の削減可能性の評価を、「別添３　エネルギー消費統計調査個票分析の計画」に基づき受託研究を実施する。	戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」における研究開発
11824003	経済産業省	土屋　秀太	経済産業省企業活動基本調査	令和6年7月4日	東京大学大学院経済学研究科　博士課程1年	進出国の警戒心を解くために多国籍企業が取る、正統性構築戦略の実態解明研究を行う。	進出国の警戒心を解くために多国籍企業が取る、正統性構築戦略の実態解明研究
			海外事業活動基本調査
			海外現地法人四半期調査
11824004	経済産業省	福井　紳也	経済産業省企業活動基本調査	令和6年7月8日	大阪公立大学大学院経済学研究科　客員研究員	中小・中堅企業におけるDX推進を左右する要因を検証する。	地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング
11824005	経済産業省	哥丸　連太朗新比惠　理志	工業統計調査	令和6年7月8日	東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程	本研究では、一般的に利用可能な環境イノベーションの測定手法を開発し、環境規制が環境イノベーションに与える影響を分析する。
11824005	経済産業省	哥丸　連太朗新比惠　理志	経済センサス‐活動調査	令和6年7月8日
11824006	経済産業省	哥丸　連太朗	エネルギー消費統計調査	令和6年7月11日	東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程	本研究では、一般的に利用可能な環境イノベーションの測定手法を開発し、環境規制が環境イノベーションに与える影響を分析する。	環境イノベーションの測定手法の開発と、環境規制が環境イノベーションに与える影響の分析
11824007	経済産業省	哥丸　連太朗	経済産業省特定業種石油等消費統計調査	令和6年7月18日	東京大学大学院　公共政策学教育部　国際公共政策学専攻　博士課程	本研究では、一般的に利用可能な環境イノベーションの測定手法を開発し、環境規制が環境イノベーションに与える影響を分析する。	環境イノベーションの測定手法の開発と、環境規制が環境イノベーションに与える影響の分析
11824008	経済産業省	陳雨テイ加藤　隼人 Angdi Lu	工業統計調査	令和6年7月31日	横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院　准教授大阪大学大学院経済学研究科　准教授 Renmin University of China,School of Applied Economics,Assistant Professor	本研究は、海外の経済環境（米中貿易戦争など）が日本の多国籍企業の生産組織、特に企業間取引関係の変化を通じて日本経済全体に与えるマクロ的なインパクトを定量的に追及するものである。加えて、海外経済環境が与えるインパクトと国内の経済環境（最低賃金引上げや東日本大震災など）が与えるインパクトの比較検討を行う。
11824008	経済産業省	陳雨テイ加藤　隼人 Angdi Lu	経済センサス‐活動調査	令和6年7月31日
11824009	経済産業省	鈴木　真也 Rene Belderbos	経済産業省企業活動基本調査	令和6年8月6日	武蔵大学経済学部　教授一橋大学社会科学高等研究院　客員研究員	企業の業績及び研究開発活動と、知的財産、企業買収、技術連携、国際戦略、立地国の制度等の要因との関係についての統計的分析を行う。	The role of Expatriates in Facilitating Knowledge Transfer to Foreign Affiliates"（海外関連会社への知識移転の促進における駐在員の役割）
			海外事業活動基本調査
			海外現地法人四半期調査
11824010	経済産業省	Konstantin Kucheryavyy Ivan Deseatnicov 深尾　京司	工業統計調査	令和6年9月2日	ニューヨーク市立大学　Assistant Professor HSE University Faculty of World Economy and International Affairs Assistant Professor 一橋大学経済研究所　特命教授	外国直接投資（FDI）、国際貿易、および経済的福祉に与えた技術的デカップリングの影響を調査研究する。	“Technological Decoupling and the Restructuring of Global Values Chains: ananalysis of Japanese Multinationals Exits from China”
			経済センサス‐活動調査
			経済構造実態調査
11824011	経済産業省	Konstantin Kucheryavyy Ivan Deseatnicov 深尾　京司	経済産業省企業活動基本調査	令和6年9月27日	ニューヨーク市立大学　Assistant Professor HSE University Faculty of World Economy and International Affairs Assistant Professor 一橋大学経済研究所　特命教授	外国直接投資（FDI）、国際貿易、および経済的福祉に与えた技術的デカップリングの影響を調査研究し、日本企業の対外活動のダイナミクスと、貿易コストがこれらのパターンにどのように影響するのか調査することを目的としている	“The Effect of Technological Decoupling on the Japan’s and Global Trade and Welfare”
			海外事業活動基本調査
			海外現地法人四半期調査
11824012	経済産業省	上原　克仁都留　康佐藤　淳	工業統計調査	令和6年10月28日	静岡県立大学経営情報学部准教授一橋大学経済研究所名誉教授新潟県立大学国際経済学部教授	2023年度の研究では、個別製品の製法や価格などの情報を用いて、各製品をコモディティ、プレミアム、ラグジュアリーに分類する階層別格付けを行い、両産業における階層化の進行状況を考察した。その結果、両産業では中高価格帯製品の販売が堅調な一方で、低価格帯製品の市場動向は厳しい状況にあることが明らかになった。しかし、なぜこうした状況が発生したのかの原因を特定するには至らなかった。本研究では、この原因を特定することを目的とする。	日本酒及びワイン産業において何が階層化をもたらしたか？需要要因，表示制度，自然災害の比較分析
			経済センサス‐活動調査
			経済構造実態調査
11824013	経済産業省	倪　彬	工業統計調査	令和6年11月26日	法政大学経済学部国際経済学科准教授	科研費プロジェクト「Uncertainty, FDI and firm adjustment」において、工業統計調査及び経済センサス‐活動調査の調査票情報を利用し、非確実性が、海外直接投資を行っている日本企業の国内の各事業所における調整活動(賃金、雇用など)に与える影響について、定量的な分析を行う。	「Uncertainty, FDI and firm adjustment」
			経済センサス‐活動調査
			経済構造実態調査
11824014	経済産業省	野田　知彦	経済産業省企業活動基本調査	令和6年10月2日	大阪公立大学経済学研究科教授	長期雇用慣行の持続性に関する研究－日本型の雇用システムの現状を把握して、その変化方向性を見定めることは、今後の日本の経済社会の在り方を考えるうえで極めて重要な課題である。	Asian and Australasian Society of Labour Economics
11824015	経済産業省	服部　孝洋	海外事業活動基本調査	令和6年10月23日	東京大学公共政策大学院特任准教授	企業行動は我が国の生産に直接結びつくことから、その解明の必要性が高い。特に我が国では四半期および年ベースの企業レベルのパネルデータが取得できるため、企業行動を分析する適したデータが取得可能である。	債券市場および企業行動の研究
11824015	経済産業省	服部　孝洋	海外現地法人四半期調査	令和6年10月23日	東京大学公共政策大学院特任准教授		債券市場および企業行動の研究
11824016	経済産業省	陳　雨テイ	経済産業省企業活動基本調査	令和7年1月10日	横浜国立大学国際社会科学研究院准教授	中国とアメリカは、世界最大の経済大国であると同時に、日本にとって最も重要な貿易相手国でもあります。本研究では、国際的な経済および政治環境の変化が日本の多国籍企業の生産組織にどのような影響を与えるかを探求します。具体的には、対外投資先の政策変更や国間の対立が、国際的および国内的な生産組織に与える影響を検討します。	①査読学術誌への投稿 ②Mid-West International Economics Workshop ③Lee Kuan Yew School of Public Policy Discussion Paper Series
11824016	経済産業省	陳　雨テイ	海外事業活動基本調査	令和7年1月10日	横浜国立大学国際社会科学研究院准教授
11824017	経済産業省	土井　康裕鈴木　健介	工業統計調査	令和7年3月12日	名古屋大学大学院経済学研究科教授名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター共同研究員（クラーク大学経済学部　助教授）	（１）賃金構造基本統計調査および企業活動基本調査・工業統計調査等を接続することにより、企業の外国人採用に関する詳細な実態解明を行う。（２）企業の外国人雇用を動学的離散選択問題としてモデル化し、外国人雇用の便益と費用を定量的に評価する構造モデルを構築した上で、政府統計を用いたモデルのカリブレーションを行い、外国人材活用を促進するための施策の効果について反実仮想分析によって評価する。	2024年度・2025年度一橋大学経済研究所共同利用・共同拠点事業プロジェクト研究「企業の外国人雇用が生産性や海外事業のダイナミクスに与える効果に関する研究：我が国の政府統計ミクロデータを用いた実証研究」
			経済センサス‐活動調査
			経済構造実態調査

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【お問い合わせ先】
経済産業省大臣官房調査統計グループ統計企画室
TEL:03-3501-1511(内線2835)

最終更新日：2025年4月15日