個別ファイルへ飛びます
概要
商業動態統計（経済産業省）は、財における個人消費の動向を供給側から直接把握することができる指標です。これを用いて、2021年１年間の小売業販売動向を確認し、業種別・業態別販売額の変動要因等を分析しました。
その概要をご紹介します。
- 2021年の小売業販売額は１５０兆４,６２０億円、前年比１.９％の増加。
- 増加に寄与した業種は燃料小売業、次いで自動車小売業。価格要因で販売額が大きく変動する傾向がある飲食料品小売業と燃料小売業を除くと、前年比０.６％の増加。
- 業態別では、百貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストアの販売額が増加し、ホームセンター、家電大型専門店、スーパーの販売額が減少。
- 販売額の伸び率（前年比）について、「事業所数」、「１事業所当たり販売額」に要因分解すると、百貨店販売額は、１店舗当たり販売額が増加し、前年比４.５％の増加。コンビニエンスストア販売額は、１事業所当たり販売額・事業所数ともに増加し、前年比１.３％の増加。スーパーは、１事業所当たり販売額が減少し、前年比０.３％の減少。
- 専門量販店３業態については、ドラッグストア販売額は、「食品」、「調剤医薬品」の販売額が増加し、前年比０.３％の増加。家電大型専門店販売額は、「生活家電」、「情報家電」等が減少し、前年比２.３％の減少。ホームセンター販売額は、「家庭用品・日用品」、「インテリア」等が減少し、前年比３.０％の減少。
詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル（PDF版） を御覧ください。
また、 経済解析室ニュース に、 概説 をアップしていますので、そちらもお目通しください。