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概要
商業動態統計（経済産業省）は、財における個人消費の動向を供給側から直接把握することができる指標です。これを用いて、2024年１年間の小売業販売動向を確認し、業種別・業態別販売額の変動要因等を分析しました。
その概要をご紹介します。
- 2024年の小売業販売額は１６７兆１,５３０億円と、前年比２.５％の増加。増加に寄与した業種は飲食料品小売業、次いで医薬品・化粧品小売業。
- 業態別では、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターのすべての販売額が増加。
- 販売額の伸び率（前年比）について、「店舗数」と「１店舗当たり販売額」に要因分解すると、
百貨店販売額は、「１店舗当たり販売額」が増加し、前年比６.３％の増加。
スーパー販売額は、「店舗数」及び「１店舗当たり販売額」が増加し、前年比２.６％の増加。
コンビニエンスストア販売額は、「１店舗当たり販売額」が増加し、前年比１.２％の増加。 - 専門量販店３業態については、
家電大型専門店販売額は、「生活家電」、「その他」等が増加し、前年比２.１％の増加。
ドラッグストア販売額は、「食品」、「ビューティケア（化粧品・小物）」等が増加し、前年比６.９％の増加。
ホームセンター販売額は、「家庭用品・日用品」、「ＤＩＹ用具・素材」等が増加し、前年比１.７％の増加。
詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル（PDF版） を御覧ください。
また、 経済解析室ニュース に、 概説 をアップしていますので、そちらもお目通しください。