調査の概要

調査の目的

  我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための資料を得ることを目的としています。

調査の沿革

【調査開始年】

  昭和46年(1971年）

【調査の沿革】

  昭和46年(1971年)より「海外事業活動動向調査」を毎年実施。

  昭和56年(1981年)から、3年ごとに詳細調査として「海外事業活動基本調査」を、間の2年に「海外事業活動動向調査」のローテーションにより毎年実施。

  平成7年(1995年)調査から、経済産業省企業活動基本調査の調査対象企業については、本社企業調査票の一部調査項目の記入の必要をなくし、企業活動基本調査のデータを移送。

  平成8年(1996年)に旧産業政策局国際企業課から調査統計部に移管。

  統計調査の名称については、動向調査と基本調査に区別していたものを、平成13年調査から「海外事業活動基本調査」として調査名を統一。

調査の法的根拠及び秘密の保護

  海外事業活動基本調査は、統計法に基づいて経済産業省が実施する一般統計です。また、この調査により報告された記入内容は、統計法第41条によって秘密が保護されます。

調査の対象

【地域】全国

【単位】企業

【属性】

・本社企業は、毎年3月末時点で海外に現地法人を有する我が国企業（ただし、金融業、保険業及び不動産業を除く）
  ※  現地法人とは、外国法人である海外子会社と海外孫会社の総称
・現地法人のうち、海外子会社とは、日本側出資比率が10％以上の外国法人
・現地法人のうち、海外孫会社とは、日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人
  ※  海外孫会社には、日本側親会社からの出資と日本側出資比率合計が50％超の海外子会社の出資の合計が50％超の外国法人を含む

本社企業の回収状況（令和5年(2023年)調査）

【発  送  数】    10,400社
【有効発送数】   10,073社
（発送数のうち宛先不明、業種対象外、廃業が判明した新規企業及び現地法人を有していない新規企業を除いた数）
【回  収  数】    7,285社
【回  収  率】    72.3%（回収率＝回収数／有効発送数）

抽出方法

全数調査（※調査対象範囲において）

  前年の調査結果及び経済産業省企業活動基本調査並びに民間情報などを母集団情報として使用しています。

調査事項

※令和元年(2019年)調査以降の項目

【本社企業調査票】

(1)企業の概要
(2)企業の操業状況等
(3)雇用の状況
(4)損益計算書項目
(5)現地法人からの受取収益

【現地法人調査票】

(1)現地法人の概要
(2)出資状況
(3)操業状況
(4)解散、撤退、出資比率の低下の時期
(5)雇用の状況
(6)事業活動の状況
（売上高、仕入高）
(7)費用、収益・利益処分、研究開発の状況
(8)設備投資の状況

調査の時期

【調査周期】毎年
【調査期日】3月31日時点
【実施期日】7月～8月末の間に調査　※令和2年（2020年）調査においては9月～12月28日

調査の方法

【調査経路】経済産業省→民間事業者→報告者
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送、オンライン

民間委託の状況

【民間委託の有無】有
【委託先民間機関名】株式会社帝国データバンク
【委託内容】調査関係用品の印刷及び封入封かん・発送、調査票の回収、督促、問い合わせ対応、審査、疑義照会、集計、分析

統計の利活用の状況

・企業活動のグローバル化に対応した国内諸制度の見直しや海外事業活動の円滑化の施策などの経済産業施策の基礎資料
・海外現地法人の状況把握のため、企業、大学等幅広く活用

その他

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