海外事業活動基本調査

我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための資料を得ることを目的としています。

お知らせ

各調査年における調査結果の概要や集計表、調査票、調査票記入の手引等を掲載しています。

※第27回以前の統計表については、Excelファイル形式のものがなく、冊子での公表のみとなります。冊子は国立国会図書館または経済産業省図書館で閲覧いただけます。

海外事業活動基本調査の目的、沿革、調査対象、調査事項等について掲載しています。

海外事業活動基本調査の調査計画を掲載しています。

  経済産業省  大臣官房  調査統計グループ  構造・企業統計室
  TEL 03-3501-1511（代表）  （内線2901）
  E-MAIL bzl-kozo-kigyo-tokei■meti.go.jp(■を@に置き換えてください）

最終更新日：2024.6.26