経済産業省
文字サイズ変更

海外事業活動基本調査

利用上の注意・用語の解説

(1) 現地法人に関する集計項目の円換算について
  現地法人に関する集計項目の通貨単位は、原則として「百万円」としています。また、現地通貨から日本円への換算については、IMF公表の「IFS」における期中平均レートによりました。換算レートは、別に掲載の調査票記入の手引別表1「国分類、地域分類表(付、国別通貨換算表)」を参照してください。ただし、国別通貨換算表に記載が無い国については各社の社内レートを使用していただくこととしています。 なお、この調査の調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レートを前年度と比較すると、例えば、対米レートは今回の調査では110.42円/$で、前回(112.17円/$)に比べて、1.6%の円高、ユーロは今回 129.91円/€で、前回(126.03円/€)に比べて、3.1%の円安となっていること等に留意を要します。
(2)地域定義
  この調査における地域区分の定義は、特に断りのない限り以下の区分によります。
  なお、香港は中国に含めています。また、国とあるのは地域を含む場合があります。
北米:
  アメリカ、カナダ
EU:
  ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、イギリス、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、オーストリア、スウェーデン、マルタ、キプロス、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア 、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア
NIEs3:
  シンガポール、台湾、韓国
ASEAN4:
  マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン
ASEAN10:
  マレ-シア、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア
BRICs:
  ブラジル、インド、中国(除.香港)、ロシア
アジア、欧州(ヨーロッパと同義)等の定義については、調査票記入の手引 別表1「国分類、地域分類表(付.国別通貨換算表)」を参照してください。
(3)本社企業の企業規模定義
  この調査における本社企業の企業規模に関する定義は、下記のとおりです。
「大 企 業」
:資本金10億円超
「中堅企業」
:製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他 資本金 3億円超 10億円以下
:卸売業 資本金 1億円超 10億円以下
:小売業、サービス業 資本金 5千万円超10億円以下
「中小企業」
:製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他 資本金 3億円以下
:卸売業 資本金 1億円以下
:小売業、サービス業 資本金 5千万円以下
(4)業種分類
この調査の業種分類は日本標準産業分類に準拠して、以下のとおり区分しています。

<製造業>
食料品 食料品製造業、飲料製造業、たばこ製造業、飼料・有機質肥料製造業
繊維 製糸業、紡績業、化学繊維・ねん糸等製造業、織物業、ニット生地製造業、染色整理業、綱・網・レース・繊維粗製品製造業、衣服・その他の繊維製品製造業
木材紙パ 木材・木製品製造業、パルプ・紙製造業、紙加工品製造業
化学 化学肥料製造業、無機化学工業製品製造業、有機化学工業製品製造業、油脂加工製品・石けん・合成洗剤・界面活性剤・塗料製造業、医薬品製造業、化粧品・歯磨、その他の化粧用調整品製造業、その他の化学工業
石油・石炭 石油精製業、その他の石油製品・石炭製品製造業
窯業・土石 ガラス・同製品製造業、セメント・同製品製造業、その他の窯業・土石製品製造業
鉄鋼 銑鉄・粗鋼・鋼材製造業、鋳鍛造品・その他の鉄鋼製品製造業
非鉄金属 非鉄金属製錬・精製業、その他の非鉄金属製品製造業
金属製品 建設用・建築用金属製品製造業、その他の金属製品製造業
はん用機械 一般産業用機械・装置製造業、その他のはん用機械器具製造業
生産用機械 農業用機械、建設機械・鉱山機械、繊維機械製造業、生活関連産業用機械・基礎素材産業用機械製造業、金属加工機械製造業、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業、その他の生産用機械器具製造業
業務用機械 事務用・サービス用・娯楽用機械器具製造業、光学機械器具・レンズ製造業、その他の業務用機械器具製造業
電気機械 産業用電気機械器具製造業、民生用電気機械器具製造業、電子応用装置製造業、その他の電気機械器具製造業
情報通信機械 通信機械器具・同関連機械器具、映像・音響機械器具製造業、電子計算機・同附属装置製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業
輸送機械 自動車、自動車車体・附随車製造業、自動車部分品・附属品製造業、その他の輸送用機械器具製造業
その他の製造業 家具・装備品製造業、印刷・同関連業、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、その他の製造業

<非製造業>
農林漁業 農業、林業、漁業・水産養殖業
鉱業 鉱業、採石業、砂利採取業
建設業 建設業
情報通信業 通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
運輸業 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、郵便業、倉庫業・運輸に附帯するサービス業
卸売業 卸売業
小売業 小売業
サービス業 経営コンサルタント業、純粋持株会社、広告業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、その他のサービス業
その他の非製造業 電気業、ガス業、熱供給業、水道業、※金融業、※保険業、※不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、教育、学習支援、医療、福祉、複合サービス業(※金融業、保険業、不動産業については現地法人のみ)

業種番号や内容例示については、調査票記入の手引 別表4「業種分類表」を参照してください。

(5)調査結果に対する留意点
1) 集計に当たっては、有効回答のみを集計したため、項目によって回答企業数にばらつきが生じています。
2) この調査の調査結果を前回以前の調査結果と比較する場合には、回収率及び調査対象数の違いに留意する必要があります。
3) 単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

ページのトップへ戻る

(1) この調査の集計表における企業数に関する定義は、以下のとおりです。

回収企業数 調査票回収企業数
企業数 調査項目のうち、操業状況を「1.操業中」と回答した企業数
集計企業数 操業中で、かつ、当該項目に回答があった企業数

(2) 表中の記号は以下のとおりです。

「x」 企業数が1又は2のため、秘匿したことを示します。
  なお、この秘匿によっても「x」の箇所の数値が計算によって算出されるおそれのあるものについては、企業数が3以上でも秘匿した箇所があります。
「-」 該当数字なし。
「0」 単位未満
「…」 算式の分母が負数又は分子が0のもの
「r」 訂正値

ページのトップへ戻る

最終更新日:2020.9.1
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.