経済産業省
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経済構造実態調査

調査の概要


 経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施(*)の調査です。

 各産業の売上高や費用内訳等の実態を把握することができるため、国民経済計算(年次推計)の精度向上への活用や、効果的な行政施策・企業の経営判断等に活用されます。

 * 経済センサス‐活動調査の実施年を除きます。

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 2008年までは、経済構造を把握するため、産業ごとに異なる年次・周期で大規模統計調査を実施しており、同一時点における我が国全体の経済構造が把握できないなどの課題がありました。

 そのため、2009年以降は、経済センサス-活動調査の創設などにより、5年ごとに産業横断的に経済構造を把握できるようになりました。ただし、その中間年においては、産業横断的な経済構造の年次変化をとらえるための統計が不足しているという課題がありました。

 そこで、2019年にそれまで個別に実施していたサービス産業動向調査(拡大調査)(総務省)、商業統計調査(経済産業省)及び特定サービス産業実態調査(経済産業省)の3調査を統合・再編し、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造を把握するための調査として、経済構造実態調査を新たに創設しました。さらに、2022年の経済構造実態調査から全産業化などを行い、中間年においても産業横断的に経済構造を把握することができるようになり、経済構造統計の体系が構築されました。

 なお、2022年より、全ての産業に属する一定規模以上の法人企業の皆様が対象になるとともに、これまで実施してきた工業統計調査(総務省・経済産業省)を「経済構造実態調査」の一部(製造業事業所調査)として実施しており、一定規模以上の製造業の法人事業所についても調査をいたします。

 参考:経済構造統計の体系的整備の進展についてはこちら

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【調査開始年】

 2019年(令和元年)

【調査の沿革】

 調査の沿革の詳細は以下のとおり

○令和元年  経済構造実態調査の調査開始
○令和4年  調査の見直しに伴い、甲調査を「産業横断調査」に名称変更するとともに乙調査を廃止。
また、工業統計調査を「製造業事業所調査」として本調査に包摂。


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統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査)として実施します。

 ●統計法

 ●統計法施行令

 ●経済構造実態調査規則


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【地域】全国
【単位】企業、事業所
【属性】

 1.産業横断調査

 日本標準産業分類に掲げる産業に属する企業のうち、同分類における大分類、中分類又は小分類ごとに売上高を上位から累積し、当該分類に係る売上高総額の8割を達成する範囲に含まれる企業。
ただし、個人経営の企業及び次の産業に属する企業を除く。

①「大分類N-生活関連サービス業,娯楽業」のうち、「中分類79-その他の生活サービス業」(「小分類792-家事サービス業」に限る。
②「大分類R-サービス業(他に分類されないもの)」のうち、「中分類93-政治・経済・文化団体」、「中分類94-宗教」及び「中分類96-外国公務」
③「大分類S-公務(他に分類されるものを除く)


 2.製造業事業所調査

 日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国及び地方公共団体に属する事業所を除く)のうち、同分類における大分類、中分類、 小分類又は細分類ごとに売上高(製造品出荷額等)を上位から累積し、当該分類に係る売上高(製造品出荷額等)総額の9割を達成する範囲に含まれる事業所。
ただし、個人経営及び法人以外の団体の事業所を除く。

【母集団名簿】 

 産業横断調査:事業所母集団データベース

 製造業事業所調査:事業所母集団データベース

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 産業横断調査:全数調査

 製造業事業所調査:全数調査

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1.産業横断調査

 経営組織、資本金等の額、企業全体の売上(収入)金額、費用の総額及び主な費用内訳の額、主な事業の内容、事業活動・生産物の種類別の売上(収入)金額 など
 ※一部の大規模な企業等では、企業全体の事業別費用の内訳、企業傘下の事業所の売上(収入)金額などについても記入していただきます。


2.製造業事業所調査

 経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水 など


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 調査票・記入のしかた等についてはこちらをご覧ください。

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【調査周期】
毎年(経済センサス-活動調査実施年を除く)
【調査期日】
6月1日

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【調査経路】
総務大臣・経済産業大臣 - 調査実施業者 - 報告者
【配布方法】
郵送
【収集方法】
郵送、オンライン

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【民間委託の有無】
【委託先民間機関名】
株式会社日経リサーチ
独立行政法人統計センター

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最終更新日:2022.09.30
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