調査の概要

調査の目的

　我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的としております。

統計法

【地域】: 全国
【単位】: 事業所
【属性】: 工業統計調査は、統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｅ‐製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く）のうち、４人以上の事業所が対象です。
なお、３人以下の事業所についても、調査員が事業所の状況（事業所名、従業者数等）を確認（準備調査）に伺います。
【母集団名簿】: 工業調査準備調査名簿（事業所母集団データベースは利用していない）
【調査対象数】: 192,047事業所（2020年調査）
【回収率】: 95.1％（2020年調査）
【オンライン提出率】: 32.5％（2020年調査）

全数調査（裾切り調査）
※ただし、従業者3人以下の事業所を除く

【甲調査票（従業者が30人以上の事業所）】: 事業所の名称及び所在地; 本社又は本店の名称及び所在地; 他事業所（国内）の有無; 経営組織; 資本金額又は出資金額; 従業者数; 現金給与総額; 消費税の税込み記入・税抜き記入の別; 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額; 有形固定資産; 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額; 製造品の出荷額、在庫額等; 主要原材料名; 作業工程; 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合; 工業用地及び工業用水
【乙調査票（従業者が4人以上29人以下の事業所）】: 事業所の名称及び所在地; 本社又は本店の名称及び所在地; 他事業所（国内）の有無; 経営組織; 資本金額又は出資金額; 従業者数; 現金給与総額; 消費税の税込み記入・税抜き記入の別; 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計金額; 製造品出荷額等; 製造品出荷額に占める直接輸出額の割合; 主要原材料名及び簡単な作業工程

2種類の調査票を使用。

調査票の形式は、調査年によって変わりますのでご注意ください。

【調査周期】: 毎年（ただし、経済センサス-活動調査を実施する年を除く）
【調査期日】: 6月1日現在
【調査票の提出期限】: 調査員調査：市町村長の定める日まで
　　　　　　（ただし、オンラインは総務大臣及び経済産業大臣が定める日）; 郵送調査：総務大臣及び経済産業大臣が定める日
（※本社一括調査、国直送調査が郵送調査となります。）

【調査経路】

調査員調査方式

郵送調査（本社等一括調査、国直送調査）

【配布方法】

調査員、郵送

【回収方法】

郵送、オンライン

【督促方法】

国及び実施事務局（民間事業者）または、都道府県、市区町村より督促を実施。

【集計業務の実施系統】

国、実施事務局（民間事業者）及び都道府県において実施。

※④、⑤、⑥の調査員調査分については、都道府県で実施している。

　産業構造政策、地域産業政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民経済計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書の基礎資料等

最終更新日：2021.08.13