最近の見直し

平成29年

調査実施日の変更
　調査実施日を６月１日現在に変更

調査項目の変更
　①経理項目（製造品出荷額など）について、消費税込み又は税抜きいずれの記入方法の選択を可能とする
　②従業者数の記載方法の変更
　③記入負担軽減のため、調査項目を一部簡素化。
　　（１）「工業用地・工業用水」の記載の簡素化
　　（２）「酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税の合計額」の廃止
　　（３）「常用労働者毎月末現在数の合計」の廃止
　　（４）「リース契約による契約額及び支払額」の廃止

２０１９年

調査体系の変更
　経済産業省の単管調査から総務省及び経済産業省の共管調査に変更

調査票記入欄の追加
　法人番号の記入欄を追加

２０２０年

調査方法の変更
　従業者数が４～２９人の単独事業所：調査員調査
　従業者３０人以上の単独事業所：国直轄調査（郵送調査）
　複数事業所を有する企業傘下の事業所：国直轄調査（郵送調査）

調査票の回収方法の変更
　調査員調査のにおける調査員の訪問回収を廃止し、すべての事業所において、返信用封筒による郵送提出又はオンライン提出に変更

※上記よりも過去の調査の見直し内容等については、調査の沿革をご覧ください。