利用上の注意
【統計表共通事項】
統計表中の「－」は該当数値なし、「0」は四捨五入による単位未満、「▲」は数値がマイナスであることを表している。「χ」は1又は2の事業所に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であり、3以上の事業所に関する数値であっても、1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿とした。
なお、従業者については、平成17年8月以降の公表については秘匿を解除した。
金額表示の単位は百万円とし、単位未満は四捨五入している。
用語の解説
- 事業所数
- 一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいう。
- 従業者数
- 調査日現在で、当該事業所で働いている人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されている人（受入者）も含まれる。一方、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人（送出者）、臨時雇用者は従業者に含めない。
- 現金給与総額
- 1年間（1～12月）に常用雇用者及び有給役員のうちこの事業所に従事している人に対する基本給、諸手当と特別に支払われた給与（期末賞与等）の額とその他の給与額との合計である。
その他の給与額とは、常用雇用者及び有給役員に対する退職金又は解雇予告手当、出向・派遣受入者に係る支払額、臨時雇用者に対する給与、出向させている者に対する負担額などをいう。 - 原材料使用額等
- 1年間（1～12月）における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額である。
- 製造品出荷額等
- 1年間（1～12月）における製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程からでたくず及び廃物の出荷額の合計である。
- 製造品、半製品及び仕掛品、原材料及び燃料の在庫額
- 事業所の所有に属するものであり、原材料を他に支給して製造される委託生産品も含まれる。
- 有形固定資産
- 1年間（1～12月）における数値である。
- (1) 有形固定資産の取得額等には、次の区分がある。
- ア 土地
- イ 建物及び構築物（土木設備、建物附属設備を含む）
- ウ 機械及び装置（附属設備を含む）
- エ 船舶、車両、運搬具、耐用年数1年以上の工具、器具、備品等
- (2) 建設仮勘定の増加額とは、この勘定の借方に加えられた額をいい、減少額とは、この勘定から他の勘定に振り替えられた額をいう。
- (3) 有形固定資産の除却・売却による減少額とは、有形固定資産の売却、撤去、滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡しなどの額をいう。
- (4) 有形固定資産の投資総額
投資総額＝取得額＋建設仮勘定の年間増減（増加額－減少額）
- (1) 有形固定資産の取得額等には、次の区分がある。
- 工業用地
- 事業所敷地面積は、調査日現在において、事業所が使用（賃貸を含む）している敷地の全面積をいう。ただし、鉱区、住宅、寄宿舎、グラウンド、倉庫、その他福利厚生施設などに使用している敷地については、生産設備などのある敷地と道路（公道）、塀、柵などにより明確に区別される場合又はこれらの敷地の面積が何らかの方法で区別できる場合は除外する。
- 工業用水
- 1日当たりの用水量を水源別に記入する。1日当たりとは、1年間に事業所で使用した工業用水の総量を操業日数で割ったもの。1立方メートル未満は、四捨五入する。
- 付加価値額（粗付加価値額）
- 下記算式により算出し、表章している。
- (1) 従業者30人以上
付加価値額 ＝ 製造品出荷額等 ＋（製造品年末在庫額 － 製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額 － 半製品及び仕掛品年初価額）－（推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税額 ＋ 推計消費税額）－ 原材料使用額等 － 減価償却額 - (2) 従業者29人以下
粗付加価値額 ＝ 製造品出荷額等－（推計酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税額 ＋ 推計消費税額）－ 原材料使用額等
- (1) 従業者30人以上
推計方法
- 【従業者3人以下の事業所】
- 工業統計調査は、従業者4人以上の事業所が調査対象であるため、従業者3人以下の事業所の数値について、平成29年調査以降については、以下の推計を行い「産業別統計表 5．参考表」に掲載している。
- (1) 推計項目
- 事業所数、従業者数、製造品出荷額等の3項目
- (2) 推計方法
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- 1) 事業所数及び従業者数
工業調査準備名簿により推計 - 2) 製造品出荷額等
全国の従業者4～9人事業所の産業細分類別（4桁分類）1事業所あたりの対前年比（※）を都道府県別の従業者1～3人事業所の産業細分類別（4桁分類）1事業所あたりの数値（前年値）に乗じたものに、当年の都道府県別の従業者1～3人事業所の産業細分類別（4桁分類）の事業所数を乗じて算出し、産業小分類（3桁分類）、産業中分類別（2桁分類）に積み上げた値を各都道府県の推計値とし、これを積み上げて全国の数値としている。
※事業所あたりの対前年比 ＝ 当年4～9人の1事業所あたり製造品出荷額等 / 前年4～9人の1事業所あたり製造品出荷額等
平成26年調査以前の推計方法については、各年の産業編の利用上の注意をご確認ください。
- 1) 事業所数及び従業者数
- 【代替・補完行政記録】
- 代替・補完するために行政記録は使っていない。
- 【非回答に関する集計上の取扱い】
- 集計には含めていない。
- 【一部非回答・外れ値の処理】
- 疑義照会等により、報告者に確認を行い、確認されたデータは審査・集計の対象としている。
欠測値の推計や外れ値の集計対象外といった措置はとっていない。
分類関係資料
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- (1)産業分類・商品分類の改定内容について
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- (2)商品分類表
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- 2020年商品分類表（PDF/7,689KB）
- 2019年商品分類表（PDF/8,564KB）
- 平成30年商品分類表（PDF/2,968KB）
- 平成29年商品分類表（PDF/2,674KB）
- 平成26年商品分類表（PDF/4,991KB）
- 平成25年商品分類表（PDF/6,911KB）
- 平成24年商品分類表（PDF/5,955KB）
- 平成22年商品分類表（PDF/2,358KB）
- 平成21年商品分類表（PDF/2,214KB）
- 平成20年商品分類表（PDF/2,218KB）
- 平成19年商品分類表（PDF/5,223KB）
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- (3)産業分類名称ファイル(英語併記)
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- 産業分類名称ファイル（平成26年調査分～）（XLS/237KB）
- 産業分類名称ファイル（平成20年調査分～平成25年調査分）（XLS/127KB）
- 産業分類名称ファイル（平成14年調査分～平成19年調査分）（XLS/125KB）
その他
- 【非標本誤差について】
- 非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理誤差、測定誤差などが存在しており、標本誤差と異なり定量的に評価することが困難。
工業統計調査では、各種誤差を低減する措置を講じている。 - (1) 非回答誤差
- 調査では、集計対象となる調査項目については全て回答してもらうことが原則であるものの、回答ミスや回答拒否などにより、調査項目全てが回答されるとは限らない。
このような非回答誤差については、事前の調査票の設計、記入要領による丁寧な説明、また提出後には非回答部分の電話による照会等を行うことで低減を図っている。 - (2) カバレッジ誤差
- 工業統計調査は、前年の調査名簿を母集団としている。
本調査を実施する前に準備調査を行い、廃業・休業、新設等の確認をし、対象の最新情報の把握に努めている。 - (3) データ処理誤差
- 調査票を電子化（集計システムにデータ入力）する際に、入力者による入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があるが、データ入力した者と、他の者による２重体制で入力結果をチェックしている。
- (4) 測定誤差
- 調査票のデザインや言葉遣いによって調査対象が質問を誤解するなど、事実と異なる回答をしてしまう場合がある。
このような測定誤差については、調査票作成段階における記載内容を平易とするなど細心の注意を払うとともに、調査実施関係者に対する研修・指導を徹底することで低減を図っている。
最終更新日：2020.05.22