第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2021年9月分】
(2021年11月16日発表)

第3次産業活動は、足踏みのなかに弱さがみられる

  • 2021年9月の第3次産業活動指数は、96.0、前月比0.5%の上昇となった。
  • 広義対個人サービスは同2.3%の上昇、広義対事業所サービスは同-0.7%の低下となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、足踏みのなかに弱さがみられる。

最新の指数の解説

2021年9月のサービス産業活動は、対事業所サービスが0.7%の低下となる一方で、対個人サービスが2.3%の上昇となり、サービス産業全体では、前月比0.5%と、3か月ぶりの上昇。9月時点の基調判断は、「足踏みのなかに弱さがみられる」を据え置き。

2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 96.0 0.5 97.0 -1.0
広義対個人サービス 93.7 2.3 92.3 -2.2
広義対事業所サービス 97.8 -0.7 101.6 0.1

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど7業種が上昇、事業者向け関連サービスなど4業種が低下。

表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
上昇方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス 8月に比べ天候条件にも恵まれ、新型コロナ感染症の新規感染者数のピークアウトなどから消費者マインドが改善され、娯楽業、美容関連産業など身近な外出関連事業を中心に復調。
小売業 このところの耐久消費財取扱い業種の低調な動きが続くなか、夏休み需要減の反動に加え天候条件や消費者マインドの改善などもあり、自動車小売業を除く幅広い範囲の業種が上昇。
金融業,保険業 金融商品取引業,商品先物取引業が高値が続く株価を背景に、株取引が順調だったことから上昇、銀行業・協同組織金融業が新型コロナ感染症対策関連などにより堅調、内訳でも金融仲介業務が上昇基調を維持、金融決済業務も日銀当座預金決済高などが順調な動きをみせ双方とも上昇。
低下方向に影響した業種
事業者向け関連サービス 土木・建築サービス業が建設コンサルタントなど内訳3業種が公共事業を中心に低調だったことから低下、広告業や廃棄物処理業は、このところの上昇傾向が続くなか、東京オリンピック・パラリンピック需要の剥落などによる反落的動きにより低下。
不動産業 不動産取引業がこのところ動きに弱さがみられるなか、建物売買・仲介とも振るわず低下。
情報通信業 情報サービス業が受注ソフトウェアが春先の特需などもあり、このところの高水準だったことの反動などからビジネス向けソフト開発事業を中心に低下。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<上昇業種>
生活娯楽関連サービス 6.5
( 0.50 )
-9.1
娯楽業
洗濯・理容・美容・浴場業
小売業 3.2
( 0.37 )
-2.3
織物・衣服・身の回り品小売業
その他の小売業(別掲を除く住関連)
機械器具小売業
金融業,保険業 1.9
( 0.18 )
3.6
金融商品取引業,商品先物取引業
銀行業・協同組織金融業
運輸業,郵便業 1.1
( 0.10 )
-1.0
道路旅客運送業
運輸に附帯するサービス業
卸売業 0.2
( 0.03 )
-1.0
飲食料品卸売業
その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)
電気・ガス・熱供給・水道業 0.5
( 0.02 )
-3.6
 
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.1
( 0.00 )
-0.4
 
<低下業種>
事業者向け関連サービス -2.9
( -0.28 )
1.1
土木・建築サービス業
広告業
廃棄物処理業
不動産業 -2.5
( -0.21 )
-3.5
不動産取引業
情報通信業 -1.5
( -0.15 )
-0.7
情報サービス業
医療,福祉 -0.3
( -0.04 )
2.6
 
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2021年11月16日