第３次産業活動指数

サービス産業の動きから見る日本の景気

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結果の概要【プレス情報 2021年11月分】

（2022年1月17日発表）

最新の指数の解説

2021年11月のサービス産業活動は、対個人サービスが１.２％、対事業所サービスが０.２％の上昇となり、サービス産業全体では、前月比０.４％と、３か月連続の上昇。１１月時点の基調判断は、「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に引き上げ。

2015年＝100

	季節調整済指数		原指数
	指数	前月比(%)	指数	前年同月比(%)
第３次産業活動指数	98.2	0.4	97.7	0.6
広義対個人サービス	97.6	1.2	96.9	0.6
広義対事業所サービス	98.4	0.2	98.4	0.5

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど5業種が上昇、金融業,保険業など6業種が低下。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
上昇方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス	消費者マインドが上向きにあることを背景に、供給制約の更なる緩和や地方自治体の需要喚起施策の開始もあり、「飲食店，飲食サービス業」では長時間滞在型の飲食店を中心にすべての内訳事業が上昇、宿泊業では旅館、ホテルとも上昇、娯楽業では遊園地・テーマパークなどが上昇。
運輸業,郵便業	旅客運送業が観光やショッピング、ビジネスなど外出機会の増加により陸・海・空の旅客がすべて上昇。
不動産業	「建物売買業，土地売買業」のマンション分譲が好調な大型物件販売などにより上昇。
低下方向に影響した業種
金融業,保険業	「金融商品取引業，商品先物取引業」の発行業務が先月の活発な国債発行の反動から低下、流通業務は株価の高値推移が継続も一時的に下落するなかサービス業、銀行業などの業種株取引が減少したことから低下。
情報通信業	情報サービス業がＤＸや５Ｇなどの需要の高まりを背景に高い活動量で推移するなか、受注ソフトウェアやその他の情報処理・提供サービス業が先月の大幅上昇の反動から低下。
事業者向け関連サービス	広告業が今年春先から８月まで企業の広告投資が活発化し上昇傾向が続いていたが９月以降連続低下、当月も他に分類されない広告や新聞広告が大幅低下するなど内訳９事業中７事業が低下と幅広い分野が不調。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜上昇業種＞
生活娯楽関連サービス	4.3 ( 0.38 )	-1.2
飲食店,飲食サービス業 宿泊業 娯楽業
運輸業,郵便業	1.8 ( 0.17 )	4.5
旅客運送業
不動産業	1.6 ( 0.13 )	-0.8
建物売買業,土地売買業
小売業	0.5 ( 0.06 )	-1.1
自動車小売業 織物･衣服･身の回り品小売業
医療,福祉	0.3 ( 0.04 )	2.3
＜低下業種＞
金融業,保険業	-2.0 ( -0.19 )	2.9
金融商品取引業,商品先物取引業
情報通信業	-0.7 ( -0.07 )	0.8
情報サービス業
事業者向け関連サービス	-0.5 ( -0.05 )	-0.3
広告業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	-1.2 ( -0.03 )	-2.6
レンタル業
卸売業	-0.2 ( -0.03 )	-1.0
その他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）
電気･ガス･熱供給･水道業	-0.6 ( -0.02 )	1.3
電気業

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

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