- １１月の第３次産業活動指数は、前月比上昇
- 業種ごとの動向
- 『対個人／対事業所サービス』の動向
- 『製造業／非製造業依存型事業所向けサービス』の動向
- 『非選択的／し好的個人向けサービス』の動向
- １１月時点の基調判断は、「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に引き上げ
１１月の第３次産業活動指数は、前月比上昇
１１月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値９８.２、前月比０.４％と３か月連続の上昇となりました。
サービス産業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、2020年４月には１回目の緊急事態宣言が発出され、2020年５月まで大幅な低下が続いていました。その後、１回目の緊急事態宣言の解除等もあり、2020年６月以降、５か月連続で上昇が続きましたが、感染再拡大による需要喚起策の停止や２回目の緊急事態宣言の発出等もあり、2020年１２月から2021年２月まで、再び低下しました。
その後、2021年３月には、２回目の緊急事態宣言の対象区域の縮小を伴う段階的な解除等を受けて、それまでの低下の反動などによって上昇に転じました。４月、５月と、まん延防止等重点措置、３回目の緊急事態宣言の発出及びこれらの対象区域の拡大などを受けて、２か月連続で低下しましたが、６月は、下旬に、緊急事態宣言の対象区域の縮小（沖縄県のみ継続）などを受けて、再び上昇しました。
しかしながら、７月は、消費者需要が高まらず再び低下し、８月は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の対象区域の拡大などを受けて、２か月連続での低下となりました。
こうした中、９月と１０月は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小した結果、上昇が継続し、１１月は、その影響がさらに縮小したことなどを受けて、３か月連続での上昇となりました。
なお、サービス産業の活動水準については、昨年の底であった2020年５月の指数値８６.７と比べれば高いものの、感染拡大防止のためのスポーツ・文化イベントの延期などが本格化する前の2020年２月の指数値１０１.４を下回る水準で、これまでの活動水準からみれば依然低い水準が続いています。
業種ごとの動向
１１月の業種別の動きをみると、１１業種中、５業種が前月比上昇、６業種が前月比低下という結果となりました。
１１月は、生活娯楽関連サービスや「運輸業，郵便業」などが上昇したことにより、サービス産業全体としては上昇することとなりました。
生活娯楽関連サービスは、前月比４.３％と、３か月連続の上昇となりました。内訳業種では、「飲食店，飲食サービス業」や宿泊業などが上昇に寄与しています。１１月は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と縮小したことなどを受けて、飲食関連や宿泊関連の活動が上昇しました。
「運輸業，郵便業」については、前月比１.８％と、３か月連続の上昇となりました。内訳業種では、旅客運送業が上昇に寄与しました。新型コロナウイルス感染症の影響が一段と縮小したことなどを受けて、上昇しました。
『対個人／対事業所サービス』の動向
サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス（以下対個人サービス）」と「広義対事業所サービス（以下対事業所サービス）」に分けることができます。
１１月の対個人サービスは、指数値９７.６、前月比１.２％と３か月連続の上昇となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が一段と縮小したことなどを受けて、消費者の購買・サービス消費活動が回復し、対個人サービスは上昇しました。
また、対事業所サービスは、指数値９８.４、前月比０.２％と２か月連続の上昇となりました。対事業所サービスは、部材供給不足や新型コロナウイルス感染症の影響が一段と縮小したことなどを受けて上昇しました。
『製造業／非製造業依存型事業所向けサービス』の動向
対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、「製造業依存型」と「非製造業依存型」に分けることができ、それぞれの指数を計算しています。
１１月は、非製造業依存型事業所向けサービスが前月比マイナス０.１％と２か月ぶりに低下する一方で、製造業依存型事業所向けサービスが前月比０.９％と５か月ぶりに上昇しました。
製造業依存型事業所向けサービスについては、部材供給不足の影響が縮小したことなどを受けて、事業者間での取引活動が上昇したものと思われます。
『非選択的／し好的個人向けサービス』の動向
対個人サービスは、生活必需的な性質で変動が相対的に少ないと考えられる「非選択的サービス」と、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられる「し好的サービス」に分けられ、それぞれの指数も計算しています。
１１月は、非選択的個人向けサービスが前月比マイナス０.９％と、２か月ぶりの低下となる一方で、し好的個人向けサービスが前月比４.２％と、３か月連続の上昇となりました。
し好的個人向けサービスの上昇は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と縮小したことなどを受けて、飲食関連、宿泊関連、娯楽関連や小売関連の活動が上昇したことによります。
１１月時点の基調判断は、「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に引き上げ
１１月は、対個人サービスが１.２％の上昇、対事業所サービスが０.２％の上昇となり、サービス産業活動指数は、前月比０.４％と、３か月連続の上昇となりました。
また、先行きについては、今後も部材供給不足の影響が縮小することで、事業所向けサービス活動が回復していくことが期待されるものの、１１月下旬頃から世界的に拡大を始めているオミクロン株の影響が、個人向けサービス活動に影響してくることが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、サービス産業活動指数の１１月の基調判断については、「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に引き上げます。
なお、今後の動向についても、引き続き注視してまいります。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-202111.html
- マンガ「就職にも使える！第３次産業活動指数」
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html