第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2021年12月分】
(2022年2月16日発表)

第3次産業活動は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き

  • 2021年12月の第3次産業活動指数は、98.9、前月比0.4%の上昇となった。
  • 広義対個人サービスは同0.4%、広義対事業所サービスは同0.2%のそれぞれ上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き。

最新の指数の解説

2021年12月のサービス産業活動は、対個人サービスが0.4%、対事業所サービスが0.2%の上昇となり、サービス産業全体では、前月比0.4%と、4か月連続の上昇。12月時点の基調判断は、「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に据え置き。

2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 98.9 0.4 105.5 1.2
広義対個人サービス 98.7 0.4 104.6 2.2
広義対事業所サービス 98.7 0.2 106.3 0.4

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど6業種が上昇、不動産業など4業種が低下、電気・ガス・熱供給・水道業が横ばい。

表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
上昇方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス 引き続き消費者意欲が高いことを背景に、供給制約の更なる緩和や地方自治体の需要喚起施策もあり、宿泊業、娯楽業、旅行業などが上昇。
情報通信業 DXや5Gなど企業需要の高まりや消費者意欲が高いことを背景に、インターネット附随サービス業がECやコンテンツ配信利用の進展や大型キャンペーンもあり内訳3業種すべてが好調だったことから上昇、ソフトウェア業が企業向けソフトや新版発売効果があったゲームソフトの好調から上昇。
医療,福祉  
事業者向け関連サービス 技術サービス業は計画設計が大きく増加した機械設計業の好調な動きにより上昇。
低下方向に影響した業種
不動産業 不動産取引業が先月の大型物件販売の反動減がみられたマンション分譲を中心に売買取引や仲介取引の幅広い分野が低調だったことから低下。
小売業 社会環境の改善によるサービス部門への消費シフトもあり、このところ好調だった買い回り品関連業種や生活密着型業種が低調。
卸売業 引き続き機械設備関連や生産財関連取引が低調に推移するなか、その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)が当月伸び悩んだ小売販売なども影響し低下。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<上昇業種>
生活娯楽関連サービス 4.3
( 0.40 )
10.1
宿泊業
娯楽業
旅行業
情報通信業 1.5
( 0.14 )
2.2
インターネット附随サービス業
ソフトウェア業
医療,福祉 0.5
( 0.08 )
3.6
 
事業者向け関連サービス 0.6
( 0.05 )
-1.0
機械設計業
運輸業,郵便業 0.3
( 0.03 )
4.0
道路施設提供業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.9
( 0.02 )
-1.5
レンタル業
<低下業種>
不動産業 -2.3
( -0.19 )
-1.4
不動産取引業
小売業 -0.9
( -0.11 )
-2.0
飲食料品小売業
その他の小売業(別掲を除く住関連)
卸売業 -0.6
( -0.07 )
-3.8
その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)
金融業,保険業 -0.1
( -0.01 )
4.1
流通業務
<横ばいの業種>
電気・ガス・熱供給・水道業 0.0
( 0.00 )
-0.9
 
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2022年2月16日