第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2022年6月分】
(2022年8月16日発表)

第3次産業活動は、持ち直し傾向にある。

  • 2022年6月の第3次産業活動指数は、99.9、前月比0.2%の低下となった。
  • 広義対個人サービスは同0.9%、広義対事業所サービスは同1.1%のそれぞれ上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、持ち直し傾向にある(基調判断を据え置き)。

最新の指数の解説

2022年6月のサービス産業活動は、「医療,福祉」や不動産業、小売業などが低下したことを受けて、サービス産業活動指数は、前月比マイナス0.2%と、4か月ぶりの低下。6月時点の基調判断は、「持ち直し傾向にある」に据え置き。

2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 99.9 -0.2 99.6 2.4
広義対個人サービス 98.5 0.9 97.4 4.4
広義対事業所サービス 100.7 1.1 101.6 0.6

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、医療,福祉など7業種が低下、運輸業,郵便業など3業種が上昇、卸売業が横ばい。

表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
低下方向に影響した業種
医療,福祉 医療業がこのところの上昇基調の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少による診察者数の減少や従来型疾病患者数の低下傾向などから低下。
不動産業 建物売買業,土地売買業が分譲マンション、新築戸建住宅の動きの鈍さに加え、土地売買の低下傾向もあり低下。
小売業 まん延防止等重点措置解除後の好調な動きの反動から買い回り品関連業種が低下。特に織物・衣服・身の回り品小売業は、月前半の夏物商戦の不調が響き大幅低下。
生活娯楽関連サービス 5月下旬以降の更なる規制等の緩和などの影響から宿泊・旅行関連をはじめとした一部の事業は上昇したものの、それ以外の多くの事業分野が低下。特に春の大型連休需要をはじめこのところ好調だった「飲食店,飲食サービス業」や娯楽業の反動が大きかった。
上昇方向に影響した業種
運輸業,郵便業 道路貨物運送業が製造業の生産活動や公共事業の順調な動きを背景に、輸送用機械部品、廃棄物、土砂などの輸送が復調したとみられることや、このところ低調だった宅配事業も復調の動きをみせたことから上昇。
電気・ガス・熱供給・水道業 電気業が月後半に気温が高めに推移したことや製造業の生産活動の復調などによる需要増から上昇。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<低下業種>
医療,福祉 -1.3
( -0.19 )
2.5
医療業
不動産業 -1.7
( -0.14 )
-3.2
建物売買業,土地売買業
小売業 -0.9
( -0.11 )
-1.8
織物・衣服・身の回り品小売業
各種商品小売業
生活娯楽関連サービス -0.9
( -0.09 )
19.4
飲食店,飲食サービス業
事業者向け関連サービス -0.8
( -0.08 )
1.8
広告業
情報通信業 -0.6
( -0.06 )
1.2
情報サービス業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) -0.7
( -0.02 )
-1.8
<上昇業種>
運輸業,郵便業 3.0
( 0.28 )
6.3
道路貨物運送業
電気・ガス・熱供給・水道業 3.9
( 0.14 )
2.8
電気業
金融業,保険業 1.1
( 0.11 )
9.3
生命保険業
<横ばい業種>
卸売業 0.0
( 0.00 )
-6.5
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2022年8月16日