第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2022年7月分】
(2022年9月15日発表)

第3次産業活動は、持ち直し傾向にある。

  • 2022年7月の第3次産業活動指数は、99.2、前月比0.6%の低下となった。
  • 広義対個人サービスは同0.8%の上昇、広義対事業所サービスは同0.8%の低下となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、持ち直し傾向にある(基調判断を据え置き)。

最新の指数の解説

2022年7月のサービス産業活動は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響などを受けて、前月比マイナス0.6%と、2か月連続の低下。7月時点の基調判断は、「持ち直し傾向にある」を据え置き。

2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 99.2 -0.6 98.9 1.6
広義対個人サービス 98.9 0.8 99.3 3.7
広義対事業所サービス 100.0 -0.8 98.5 -0.4

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど8業種が低下、情報通信業など2業種が上昇、小売業が横ばい。

表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
低下方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス 様々な制約緩和もあり大幅伸長した3~5月の反動に加え、大雨や台風などの天候条件の悪化、7月中下旬からのCOVID-19の感染拡大などが消費者マインドに影響したとみられ、宿泊業、「飲食店,飲食サービス業」の食事・軽食分野事業、その他の生活関連サービス業の国内旅行などが低下。
医療,福祉 医療業がこのところの上昇基調の反動減に加え、従来型疾病患者数の低下傾向、COVID-19の感染拡大による通院離れなども影響したとみられることから低下。
運輸業,郵便業 好調だった春需要の反動に加え、悪天候やCOVID-19の感染拡大による外出機会の喪失などもあり、鉄道業、道路旅客運送業、運輸に附帯するサービス業の道路施設提供業が低下。
卸売業 部品供給不足による流通量の減少が長期化するなか、低調な企業の機械設備投資や消費者向け耐久消費財販売、輸出取引の伸び悩み、価格高騰による取引量の減少などもあり機械器具卸売業や「建築材料,鉱物・金属材料等卸売業」など、一部の消費財取扱い業種を除いた多くの業種が低下。
上昇方向に影響した業種
情報通信業 DXや5Gなど需要の高まりや堅調な消費者需要、インボイス制度への対応準備などを背景に上昇基調にある情報サービス業のソフトウェア業が、民需、官公需の販売増から上昇。
不動産業 「建物売買業,土地売買業」がこのところの低下基調の反動から上昇。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<低下業種>
生活娯楽関連サービス -2.1
( -0.20 )
13.9
宿泊業
飲食店,飲食サービス業
その他の生活関連サービス業
医療,福祉 -1.2
( -0.17 )
3.2
医療業
運輸業,郵便業 -1.4
( -0.14 )
3.9
鉄道業
道路旅客運送業
運輸に附帯するサービス業
卸売業 -1.2
( -0.14 )
-8.5
機械器具卸売業
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
電気・ガス・熱供給・水道業 -2.3
( -0.09 )
1.9
電気業
事業者向け関連サービス -0.7
( -0.07 )
1.5
技術サービス業
金融業,保険業 -0.7
( -0.07 )
5.0
金融商品取引業,商品先物取引業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) -0.2
( -0.00 )
-1.8
<上昇業種>
情報通信業 2.1
( 0.21 )
2.8
情報サービス業
不動産業 1.2
( 0.10 )
-1.4
建物売買業,土地売買業
<横ばい業種>
小売業 0.0
( 0.00 )
-0.7
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2022年9月15日