第３次産業活動指数

サービス産業の動きから見る日本の景気

• 結果の概要
• 最新の指数の解説
• 業種別動向
• 冊子、データダウンロード

• 概要、指数値一覧の冊子
• 原・季節調整済指数データ
• グラフで動向を紹介
• 過去の概要・資料
• ３次指数を漫画で紹介します
• 公表資料の利用の仕方を紹介
• webページの利用の仕方を紹介
• 当月公表３次指数を解説

結果の概要【プレス情報 2022年10月分】

（2022年12月15日発表）

最新の指数の解説

2022年10月のサービス産業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和などを受けて、前月比0.2％と、２か月ぶりの上昇。10月時点の基調判断は、「持ち直し傾向にある」を据え置き。

2015年＝100

	季節調整済指数		原指数
	指数	前月比(%)	指数	前年同月比(%)
第３次産業活動指数	99.9	0.2	99.6	1.6
広義対個人サービス	99.9	0.2	100.1	3.6
広義対事業所サービス	99.5	0.0	99.2	-0.2

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど6業種が上昇、電気･ガス･熱供給･水道業など4業種が低下、卸売業が横ばい。

表１．第３次産業総合を大きく動かした業種と主な要因

業種名	主な要因
上昇方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス	COVID-19感染者数の落ち着き、国の需要喚起施策の再開、入国者数の上限撤廃など水際対策緩和の効果などもあり、「飲食店，飲食サービス業」、旅行業、遊園地・テーマパーク、劇場・興行団などが上昇。
不動産業	低下傾向にあった「建物売買業，土地売買業」が分譲マンションや新築戸建住宅の販売が首都圏、中部圏、近畿圏とも好調だったことから上昇。
情報通信業	ＤＸや５Ｇなど需要の高まりや堅調な消費者需要などを背景に上昇基調にある情報サービス業が民需、官公需とも販売が順調だった受注ソフトウェアをはじめ幅広い分野が上昇。
金融業,保険業	銀行業・協同組織金融業が堅調な個人消費活動、COVID-19や物価高騰などにかかる融資の返済増などを背景に上昇基調にある金融決済業務の堅調な動きにより上昇。
低下方向に影響した業種
電気･ガス･熱供給･水道業	電気業は、１０月は冷暖房需要の不需要期に当たることと寒暖差はあったものの平年並の気温であったことが合いまり、今夏の旺盛な冷房需要に比べ使用量が減少したことや、製造業の生産活動の不調により動力需要も減少したとみられることなどから低下。
運輸業,郵便業	製造業の生産活動の不調や卸売取引量の停滞、カタログ・テレビ通販などの伸び悩みなどにより、国際貨物運送や宅配貨物運送が低調だったことから低下。

表２．大分類業種の前月比と寄与度

単位：％

業種名	前月比 (寄与度)	前年同月比
寄与した主な内訳業種
＜上昇業種＞
生活娯楽関連サービス	1.7 ( 0.17 )	13.7
飲食店,飲食サービス業 その他の生活関連サービス業
不動産業	1.9 ( 0.15 )	-0.7
建物売買業,土地売買業
情報通信業	1.3 ( 0.13 )	1.1
情報サービス業
金融業,保険業	1.0 ( 0.10 )	3.3
銀行業･協同組織金融業
事業者向け関連サービス	0.4 ( 0.04 )	2.0
広告業
物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）	0.7 ( 0.02 )	-0.8
レンタル業
＜低下業種＞
電気･ガス･熱供給･水道業	-4.0 ( -0.15 )	-2.6
電気業
運輸業,郵便業	-1.3 ( -0.13 )	4.8
貨物運送業
医療,福祉	-0.7 ( -0.10 )	1.7
医療業
小売業	-0.4 ( -0.05 )	0.7
自動車小売業
＜横ばい業種＞
卸売業	0.0 ( 0.00 )	-6.4

(注)

1. 業種は第３次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です｡

冊子、データダウンロード

第３次産業活動指数（概要冊子）

第３次産業活動指数の時系列表、業種別指数

サービス産業活動 図表集

状況（～期ぶり、～連続の上昇等）、各指数グラフ、業種別寄与度等（図表集 スライドショーのページ ）

時系列データ等ダウンロード

年・年度・四半期・月次の各指数Excelファイル（原指数・季節調整済指数）、ウエイト等

過去の結果概要

過去に公表した結果の概要、公表資料、参考図表集

お問合せ先

問合せ先が表示されない場合はこちらのページからご確認ください