第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2022年12月分】
(2023年2月15日発表)

第3次産業活動は、持ち直し傾向にある。

  • 2022年12月の第3次産業活動指数は、99.7、前月比0.4%の低下となった。
  • 広義対個人サービスは同0.4%の上昇、広義対事業所サービスは同0.1%の低下となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、持ち直し傾向にある(基調判断を据え置き)。

最新の指数の解説

2022年12月のサービス産業活動は、製造業等の取引活動が不調であったことや新型コロナウイルス感染症の再拡大などを受けて、前月比マイナス0.4%と、3か月ぶりの低下。12月時点の基調判断は、「持ち直し傾向にある」を据え置き。

2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 99.7 -0.4 107.0 1.3
広義対個人サービス 101.0 0.4 107.2 2.6
広義対事業所サービス 100.0 -0.1 106.8 0.0

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、運輸業,郵便業など3業種が低下、金融業,保険業など5業種が上昇、情報通信業など3業種が横ばい。

表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
低下方向に影響した業種
運輸業,郵便業  道路貨物運送業が前月好調の反動や製造業など産業用使用者向け物流の伸び悩みなどから、内訳の一般貨物自動車運送業、宅配貨物運送業とも低下。
 郵便業(信書便事業を含む)が通常郵便物が減少基調にあるなか、特に季節郵便物の減少がみられたことから低下。
生活娯楽関連サービス  全国旅行支援再開後の好調な動きの反動に加え、海外旅行へのシフトやCOVID-19の感染拡大による観光旅行の自粛もあったものとみられ旅行業の国内旅行や写真業が低下。
医療,福祉
上昇方向に影響した業種
金融業,保険業  保険業の生命保険業が順調な外貨建て保険や後期高齢者の医療費負担割合の変更などを背景とした契約の成約・見直しなどもあり好調とみられることから上昇。
 銀行業・協同組織金融業の金融決済業務やクレジットカード業の販売信用業務が、企業のコロナ融資に掛かる返済や堅調な個人消費決済、日銀のオペ効果などから上昇。
卸売業  飲食料品卸売業がクリスマスや年末年始といった季節需要や、観光地や宿泊・レジャー施設内飲食店での需要が活発だったとみられることから上昇。
 医薬品・化粧品等卸売業がインフルエンザやCOVID-19 などのワクチン、検査キットのニーズの高まりやOTC医薬品の販売好調などから上昇。
不動産業  不動産取引業がこのところ上昇基調にある新築戸建住宅売買が首都圏、中部圏、近畿圏とも順調な動きをみせ上昇、戸建住宅売買仲介(中古)も復調の動き。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<低下業種>
運輸業,郵便業 -5.1
( -0.50 )
2.3
道路貨物運送業
郵便業(信書便事業を含む)
生活娯楽関連サービス -4.1
( -0.39 )
5.0
旅行業
写真業
医療,福祉 -0.6
( -0.09 )
2.6
医療業
<上昇業種>
金融業,保険業 2.4
( 0.24 )
8.3
保険業
銀行業・協同組織金融業
卸売業 1.6
( 0.19 )
-5.2
飲食料品卸売業
医薬品・化粧品等卸売業
不動産業 1.3
( 0.11 )
-0.3
不動産取引業
電気・ガス・熱供給・水道業 2.4
( 0.09 )
-1.5
電気業
小売業 0.5
( 0.06 )
-0.2
織物・衣服・身の回り品小売業
医薬品・化粧品小売業
<横ばい業種>
情報通信業 0.0
( 0.00 )
0.9
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.0
( 0.00 )
-1.0
事業者向け関連サービス 0.0
( 0.00 )
2.1
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2023年2月15日