第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2023年2月分】
(2023年4月20日発表)

第3次産業活動は、持ち直し傾向にある。

  • 2023年2月の第3次産業活動指数は、100.8、前月比0.7%の上昇となった。
  • 広義対個人サービスは同1.1%、広義対事業所サービスは同0.7%のそれぞれ上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、持ち直し傾向にある(基調判断を据え置き)。

最新の指数の解説

2023年2月のサービス産業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和などを受けて、前月比0.7%と、2か月連続の上昇。2月時点の基調判断は、「持ち直し傾向にある」を据え置き。

2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 100.8 0.7 94.2 3.5
広義対個人サービス 101.4 1.1 93.4 6.5
広義対事業所サービス 99.9 0.7 95.0 1.0

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、生活娯楽関連サービスなど4業種が上昇、情報通信業など5業種が低下、卸売業など2業種が横ばい。

表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
上昇方向に影響した業種
生活娯楽関連サービス  COVID-19の新規感染者数の減少に加え、全国旅行支援の後押しなどもあり、人流が増加したことなどから、宿泊業、飲食店,飲食サービス業、旅行業などが上昇。
運輸業,郵便業  製造業の出荷増などもあり、道路貨物運送業が上昇。
 COVID-19の新規感染者数の減少などを受け、観光・レジャーなどの外出機会の増加などから、道路施設提供業も上昇。
小売業  部品供給不足が解消傾向にあるなか、前月に引き続き自動車小売業が上昇。
低下方向に影響した業種
情報通信業  DX、5G、インボイス制度、ネットワークシステムの強化・拡充などを背景にソフトウェア業が引き続き高水準にあるものの、今月は低下。
金融業,保険業  少子高齢化などを背景に、生命保険業が低下傾向。
不動産業  契約率が大幅に減少した近畿圏の分譲マンションの低下などにより、建物売買業,土地売買業が低下。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<上昇業種>
生活娯楽関連サービス 5.3
( 0.53 )
23.8
宿泊業
飲食店,飲食サービス業
その他の生活関連サービス業
運輸業,郵便業 3.0
( 0.29 )
11.4
道路貨物運送業
運輸に附帯するサービス業
小売業 0.8
( 0.09 )
2.6
自動車小売業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 0.6
( 0.01 )
-0.3
<低下業種>
情報通信業 -0.7
( -0.07 )
-0.6
情報サービス業
金融業,保険業 -0.6
( -0.06 )
3.4
保険業
不動産業 -0.2
( -0.02 )
-0.9
建物売買業,土地売買業
電気・ガス・熱供給・水道業 -0.4
( -0.02 )
-6.1
医療,福祉 -0.1
( -0.01 )
6.5
<横ばい業種>
卸売業 0.0
( 0.00 )
-5.4
事業者向け関連サービス 0.0
( 0.00 )
2.4
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

冊子、データダウンロード

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最終更新日:2023年4月20日