第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2023年4月分】
(2023年6月15日発表)

第3次産業活動は、持ち直し傾向にある。

  • 2023年4月の第3次産業活動指数は、101.0、前月比1.2%の上昇となった。
  • 広義対個人サービスは同0.7%の低下、広義対事業所サービスは同2.5%の上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、持ち直し傾向にある(基調判断を据え置き)。

最新の指数の解説

2023年4月のサービス産業活動は、企業間の取引活動が活発化したことなどを受けて、「運輸業,郵便業」等が上昇したことなどから、前月比1.2%と、2か月ぶりの上昇。4月時点の基調判断は、「持ち直し傾向にある」を据え置き。

2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 101.0 1.2 98.5 2.0
広義対個人サービス 101.8 -0.7 99.7 4.1
広義対事業所サービス 100.3 2.5 97.4 0.2

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、運輸業,郵便業など7業種が上昇、小売業など4業種が低下。

表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
上昇方向に影響した業種
運輸業,郵便業  一般貨物自動車運送業は企業間取引活動が堅調であったことなどから上昇。
情報通信業  情報サービス業はDX関連で受注ソフトウェアなどが民需、官公需とも堅調に推移したことや、ゲームソフトも好調であったことなどから上昇。
卸売業  その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)は低水準ながら上昇したことに加え、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業は鉱物・金属材料卸売業などが上昇。
金融業,保険業  保険業が生命保険、損害保険ともに上昇、銀行業・協同組織金融業の金融決済業務が全銀システム取扱高をはじめすべての内訳が伸びたことから上昇。
低下方向に影響した業種
小売業  その他の小売業(別掲を除く住関連)が、その他小売業、医薬品・化粧品小売業とも2か月連続増の反動などから低下、自動車小売業が、引き続き高水準ながら今月は低下、機械器具小売業が、季節家電、ビジュアル家電、情報家電周辺機器が不調だったことなどにより低下。
事業者向け関連サービス  技術サービス業は前月増加の反動などにより機械設計業が低下、職業紹介・労働者派遣業は比較的高水準にあるものの今月は低下、広告業は前月増加した広告の企画や制作などの他に分類されない広告などが低下。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<上昇業種>
運輸業,郵便業 13.4
( 1.15 )
4.0
道路貨物運送業
情報通信業 4.3
( 0.43 )
2.9
情報サービス業
卸売業 2.0
( 0.23 )
-2.6
その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
金融業,保険業 1.8
( 0.18 )
3.2
保険業
不動産業 0.8
( 0.06 )
-1.3
不動産賃貸業
電気・ガス・熱供給・水道業 1.6
( 0.06 )
-4.2
電気業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 2.0
( 0.05 )
-1.2
レンタル業
<低下業種>
小売業 -3.3
( -0.39 )
0.6
その他の小売業(別掲を除く住関連)
自動車小売業
機械器具小売業
事業者向け関連サービス -3.1
( -0.30 )
-1.5
技術サービス業
職業紹介・労働者派遣業
広告業
医療,福祉 -0.9
( -0.12 )
5.0
医療業
生活娯楽関連サービス -1.2
( -0.12 )
11.5
その他の生活関連サービス業
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2023年6月15日