第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気

結果の概要【プレス情報 2024年10月分】
(2024年12月16日発表)

第3次産業活動は、一進一退。

  • 2024年10月の第3次産業活動指数は、102.3、前月比0.3%の上昇となった。
  • 広義対個人サービスは同0.4%の低下、広義対事業所サービスは同0.2%の上昇となった。
  • 総じてみれば、第3次産業活動は、一進一退で推移している(基調判断を据え置き)。

最新の指数の解説

2024年10月のサービス産業活動は、「医療,福祉」、「卸売業」などの業種が上昇したことから、前月比0.3%と3か月ぶりの上昇。10月時点の基調判断は、「一進一退」に据え置き。

2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比(%) 指数 前年同月比(%)
第3次産業活動指数 102.3 0.3 102.9 1.7
広義対個人サービス 101.5 -0.4 102.4 0.7
広義対事業所サービス 102.8 0.2 103.4 2.7

業種別動向

内訳の大分類業種では、11業種中、医療,福祉など7業種が上昇、電気・ガス・熱供給・水道業など4業種が低下。

表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
業種名 主な要因
上昇方向に影響した業種
医療,福祉
卸売業  その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)は、医薬品の輸出向け増などから上昇。機械器具卸売業は、産業用機械器具卸売業が海外向け取引増などから上昇。
情報通信業  情報サービス業は、省力化などDX関連投資に伴うソフトウェア関連が好調であることなどから上昇。インターネット附随サービス業は、コンテンツ配信やECの利用増などから上昇。
低下方向に影響した業種
電気・ガス・熱供給・水道業  電気業は、前月の気温高による冷房需要増の反動から低下。
不動産業  「建物売買業,土地売買業」は、新築戸建住宅の販売が首都圏、近畿圏、中部圏といずれも低調であったことなどから低下。
表2.大分類業種の前月比と寄与度
単位:%
業種名 前月比
(寄与度)
前年同月比
寄与した主な内訳業種
<上昇業種>
医療,福祉 2.5
( 0.35 )
2.3
卸売業 2.0
( 0.23 )
3.8
その他卸売業(機械器具を除く住関連卸売業)
機械器具卸売業
情報通信業 0.6
( 0.06 )
2.8
情報サービス業
インターネット附随サービス業
事業者向け関連サービス 0.5
( 0.04 )
0.6
技術サービス業
廃棄物処理業
物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) 1.0
( 0.02 )
-0.5
レンタル業
小売業 0.1
( 0.01 )
-1.2
自動車小売業
機械器具小売業
生活娯楽関連サービス 0.1
( 0.01 )
1.2
宿泊業
自動車整備業(家庭用車両)
<低下業種>
電気・ガス・熱供給・水道業 -5.6
( -0.22 )
2.6
電気業
不動産業 -1.1
( -0.09 )
0.0
建物売買業,土地売買業
運輸業,郵便業 -0.4
( -0.04 )
2.4
鉄道業
水運業
金融業,保険業 -0.3
( -0.03 )
3.1
銀行業・協同組織金融業
(注)
  1. 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
  2. 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。

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最終更新日:2024年12月16日