経済産業省
文字サイズ変更

経済産業省生産動態統計

調査の概要


 経済産業省生産動態統計調査は、統計法に基づく基幹統計『経済産業省生産動態統計』を作成するための基幹統計調査です。この調査は、鉱工業生産の動態を明らかにし、鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

ページのトップへ戻る

【調査開始年】

昭和23年(1948年)開始

【調査の沿革】

 生産動態統計調査は、連合国軍総司令部の要請を踏まえ、昭和23年1月(1948年1月)に生産動態の把握及び経済統制下における物資の需給調整上の資料としての利用を目的に開始され、昭和26年(1951年)の経済統制の解除により物資の需給調整という副次的利用目的が大幅に後退したのを契機として、昭和28年(1953年)に経済統計への移行に重点を置いた大幅な改正が行われました。その後は、昭和48年(1973年)のコンピュータ処理化に伴う統計の体系整備のための調査品目・調査項目の簡素化、昭和56年(1981年)の商鉱工業エネルギー消費統計調査(現在の経済産業省特定業種石油等消費統計調査)の開始に伴うエネルギー関連項目の簡素化がされました。

 さらに、平成12年1月(2000年1月)の調査からは、インターネットを活用したオンラインでの申告が開始されました。平成14年(2002年)には、経済構造と統計ニーズの変化を踏まえ、鉱工業生産の動態をより的確に把握するとともに、報告者負担の軽減を図るため、全調査票で大幅な見直しを行い、138種類を117種類に統合し、平成23年(2011年)にも108種類に統合するなどの改正を行いました。平成28年(2016年)から現在は109種類で調査を実施しています。

 このように、生産活動の変化に伴う部分的な見直しや、調査項目の簡素化、調査票の新設や統合を行ってきました。

ページのトップへ戻る

統計法

ページのトップへ戻る

【地域】全国
【単位】事業所(又は企業)
【属性】

  •  経済産業省生産動態統計調査規則(昭和28年通商産業省令第10号)別表に掲げる鉱産物及び工業品を生産する者であって、生産品目別に掲げる範囲に属する事業所について調査を行います。
  •  また、上記事業所の生産品目の販売の管理を行っている事業所又は当該事業所へ、生産品目について生産の委託を行っている事業所であって、別表で生産品目別に掲げる範囲に属する事業所(特定事業所)について行います。

 (注)調査の範囲については、調査票の種類で異なりますので、該当する記入要領等を参照してください。

 経済産業省生産動態統計調査規則(PDF/244KB)PDFファイル

 経済産業省生産動態統計調査規則 別表(PDF/1.62MB)PDFファイル

 調査票及び記入要領はこちら

【調査対象数】約14,000

【回収率】 約95%

ページのトップへ戻る

【選定】全数調査

【抽出方法】一定規模以上全数調査

【集計業務の実施系統】
 提出された調査票は、経済産業省において集計されます。

【集計・推計方法】
 経済産業省生産動態統計調査は、経済産業省生産動態統計調査規則別表に該当する事業所が調査対象となります。調査対象外の事業所について集計・推計は行っていません。

【目標母集団】
 経済産業省生産動態統計調査規則別表に定められた生産品目を生産する一定規模以上の事業所

【母集団フレーム】
 事業活動を捉えるアクティビティ調査なので、母集団名簿として確たるものは存在しない。
 1)工業統計品目別産出事業所名簿との突き合わせによる確認
 2)報道情報など公表情報による情報収集
 3)調査対象事業所側での状況変化の反映(規模の降下、事業所移転、M&A等)
 等による更新を随時行い、地方経由機関や業界団体の協力を得て対象を整理した名簿

【事業所母集団DB】使用していない

ページのトップへ戻る

  • 1.製品に関する事項
    • (1)生産(数量・重量・金額等)
    • (2)受入(数量・重量等)
    • (3)消費(数量・重量等)
    • (4)出荷(数量・重量・金額等)
    • (5)在庫(数量・重量等)
  • 2.原材料に関する事項
    • (1)受入(数量・重量等)
    • (2)消費(数量・重量等)
    • (3)在庫(数量・重量等)
  • 3.労務に関する事項
    • (1)月末従事者数(事業所、当該製造部門及び当該品目群)
  • 4.生産能力・設備に関する事項
    • (1)生産能力
    • (2)月末保有台数 等

注:ただし、品目によって調査しない事項があります。

ページのトップへ戻る

ページのトップへ戻る

【調査周期】毎月(毎年1月1日から12月31日まで)

【調査期日】
 調査期間は、毎月末日現在です。調査期間は、原則として毎月1日から月末までの1か月間です。
 なお、やむを得ない場合は、一定の日(例えば、25日、20日など)を定めて、その日から1か月前の期間を調査期間としています。

【調査票配布時期】毎年12月頃

【調査票提出期日】
 経済産業省生産動態統計調査規則別表に定められる提出期日までに、同規則に定められた提出先に提出してください。(経済産業大臣宛ては毎月15日、経済産業局長・都道府県知事宛ては毎月10日)

ページのトップへ戻る

【調査経路】

 経済産業省→報告者
 経済産業省→経済産業局→報告者
 経済産業省→都道府県→調査員→報告者
 経済産業省→都道府県→報告者

【配布方法】郵送、調査員

【収集方法】郵送、オンライン、調査員

【調査員規模】 114人

ページのトップへ戻る

【集計実施系統】
 経済産業省、経由機関(経済産業局、都道府県)に提出された調査票は、経済産業省調査統計システムを用いて集計されます。調査の集計を行う前に調査票の記入内容を精査し、記入不備、記入内容の矛盾等が生じた場合は、報告者に照会を行い、訂正した調査票の提出をお願いしています。
 なお、経済産業省に提出いただいている調査票の一部については、審査業務等を民間委託しているため、委託事業者から問合せ等があります。

【代替補完行政記録】
 本調査において、行政記録情報は活用しておりません。
 なお、提出された調査票を精査し、記入の不備、記入内容の矛盾などが生じた場合は、報告者に直接確認しています。また、報告者に確認が取れない場合には、提出いただいた前月の値などを用いて推計する場合があります。

【非回答の取扱】
 集計作業の段階で前月や前年同月の値などを用いて推計する場合があります。

【外れ値の取扱】
 外れ値については、必要に応じて、報告者に数値を確認しています。

【カバレッジ誤差】
 前述の母集団フレームのとおり名簿を作成しています。本調査では日々情報収集を行うなど、本誤差を低減させる措置を講じています。

【データ処理による誤差】
 データ処理による誤差として、紙で提出された調査票の電子化(データパンチ)の入力誤差が想定されますが、本調査ではデータ入力を外部の事業者に委託しており、委託先においてベリファイの実施を義務付け、入力ミスの可能性を低減させる措置を講じています。

【非標本誤差について】
 カバレッジ誤差、データ処理誤差などが存在しますが、標本誤差と異なり定量的に評価することが困難です。しかし、本調査では、カバレッジ誤差、データ処理誤差の箇所で述べているように各種誤差を低減する措置を講じています。

【測定誤差について】
 もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者である報告者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法(郵送調査か調査員調査かなど)による誤差など様々な測定誤差があります。
 本調査では、調査票の作成段階における言葉遣いなどの細心の注意、委託先や調査員に対する研修・指導の徹底などを行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。

ページのトップへ戻る

【民間委託の有無】有

ページのトップへ戻る

【国や地方公共団体での利活用例】

  •  鉱工業に関する施策の基礎資料
  •  鉱工業指数、四半期別GDP速報(QE)、産業連関表等の二次加工統計の基礎資料
  •  個別産業における業況判断や需給動向把握、産業振興対策、中小企業対策、環境・リサイクル対策等の基礎資料

【民間分野での利活用例】

  •  業界団体における当該業界の業況把握、需要予測などの基礎資料
  •  各企業における原材料調達及び需要先業界の動向把握などの基礎資料
  •  大学、マスコミ、民間の研究機関における経済見通し、経済動向分析、業種動向分析などの基礎資料

ページのトップへ戻る

【生産動態統計通信】
 本調査の結果、他の統計などを用いて、分析したレポートを掲載しておりますので是非ご覧ください。

ページのトップへ戻る

最終更新日:2019年3月19日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.