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調査の結果
経済産業省生産動態統計調査
利用上の注意
- (1)各統計月報共通的な利用上の注意
- 1)この統計月報で使用している記号の区分は下記のとおりです。
- ・「0」は単位未満
- ・「-」は実績なし
- ・「・・・」は不詳
- ・「 r 」は訂正
- ・「×」は秘匿
- ・「▲」はマイナス
- 2)単位未満を四捨五入しているため、内訳の積み上げと合計が一致しない場合があります。
- 3)各統計月報に掲載された統計を他に転載するときは、必ず「○○○○統計月報」による旨を明記してください。
- 4)調査対象事業所の見直しなどにより、数値の接続しない品目があります。詳細については 「接続係数表」を参照してください。
- 1)この統計月報で使用している記号の区分は下記のとおりです。
- (2)各統計毎の利用上の注意
- 各統計の記入要領をご覧ください。
- 1)鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計
- 2)化学工業統計
- 3)機械統計
- 4)窯業・建材統計
- 5)繊維・生活用品統計
- 6)紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計
- 7)資源・エネルギー統計
- (3)公表値の更新・修正について
- 生産動態統計は、速報公表後、統計月報、年間補正値、統計年報として更新値を逐次公表していることから、利用する直近時点の公表値がその時点での利用していただく数値となっています。
速報では主に鉱工業指数の採用品目について生産・出荷・在庫を、月報では調査内容全体を公表しています。また、1月分月報では前年1年間のデータ補正を行った年間補正値を公表し(数値は時系列表に掲載されます。)、6月頃にその補正値の月次データを年報として公表しています(年間補正値がその後一部修正される場合があります。)。
したがって、毎月公表される統計月報が年間補正までの間の確報値であり、また、統計年報が当該年の確定値となります。
なお、統計月報や統計年報公表後、報告値に誤りがあった事が判明した場合に、訂正値が公表値に与える影響度合い等から判断し、過去に遡及し修正を行うこととしています。
- 生産動態統計は、速報公表後、統計月報、年間補正値、統計年報として更新値を逐次公表していることから、利用する直近時点の公表値がその時点での利用していただく数値となっています。
用語の解説
- (1)生産
-
調査の対象事業所(以下「調査対象」という。)が、国内で実際に生産(受託生産を含む。)した製品の数量をいいます。ただし、仕掛中の半製品は除きます。なお、生産には調査対象で他の製品に加工又は消費するために生産したものも含みます。
(生産金額)
生産金額は契約価格又は生産者販売価格により評価した金額をいいます。ここでいう契約価格又は生産者販売価格とは、企業の販売価格から積込み料、運賃、保険料、その他の諸掛りを除き、消費税を含めたものです。 - (2)受入
- 調査対象が生産している調査品目と同一の製品で、工場又は倉庫に次の事由により受け入れた数量をいいます。
- ア. 他企業から購入したもの(輸入を含む)
- イ. 同一企業内の他工場から受け入れたもの
- ウ. 委託生産品及び委託加工品を委託先の工場(下請工場を含む。)から受け入れたもの
- エ. 返品(戻し入れ)されたもの(廃棄品は除く)
- (3)消費
- 調査対象が他の製品の原材料、加工用及び燃料として消費した数量をいいます。
- (4)出荷
-
調査対象及び調査対象が契約の主体となって借り受けている倉庫又は保管場所から、実際に出荷した数量をいいます。
なお、出荷数量は次の事由により、「販売」、「その他」に区分しています。(販 売)
- ア.販売業者又は消費者である他企業に直接販売したもの
- イ.販売することを目的として本社、営業所又は中継地などに出荷したもの
- ウ.受託生産品を販売業者(消費者を含む。)である委託者へ出荷したもの
- エ.同一調査品目を生産していない同一企業内の他工場へ出荷したもの(全くの転売品)
(その他)
- ア.同一調査品目を生産している同一企業内の他工場に出荷したもの
- イ.同一企業内の他工場へ原材料として出荷したもの
- ウ.委託生産又は委託加工のための原材料として出荷したもの
- エ.受託生産品又は受託加工品を同一調査品目を生産している生産業者(委託者)へ出荷したもの
- オ.自家使用したもの(自工場施設などへの設備投資、見本用、贈答用、試験研究用など)
- カ. 受け入れた製品を返品したもの
- キ.自己消費したもの(ただし、消費を調査していない場合のみ。)
(販売金額)
販売金額は契約価格又は生産者販売価格により評価した金額をいいます。ここでいう契約価格又は生産者販売価格とは、企業の販売価格から積込み料、運賃、保険料、その他の諸掛りを除き、消費税を含めたものです。
- (5)月末在庫
- 調査対象が生産した調査品目の製品及び受入品で、調査対象及び調査対象が契約の主体となって借り受けている倉庫又は保管場所に、実際に保管してある製品の数量をいいます。
推計方法
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接続係数表
最新の接続係数表(リンク係数表)は、確報(6.接続係数表) をご覧ください。また、過去に発生した接続係数表については、時系列表 をご覧ください。
集計事項一覧
その他
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最終更新日:2024年6月28日