Ｑ＆Ａ｜特定サービス産業動態統計調査（METI/経済産業省）

質問：特定サービス産業動態統計調査とはどのような調査ですか？

回答：　特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得ることを目的とした調査です。

質問：特定サービス産業動態統計調査とはどのようなことを調べていますか？

回答：　毎月の調査事項

(1)企業及び事業所の名称、所在地
(2)従業者数
(3)月間利用者数又は入場者数等
(4)業務種類別売上高又は契約高等
(5)その他

質問：特定サービス産業動態統計調査はどのようなことに利用されていますか？

回答：　行政施策の基礎資料、景気動向の判断材料等に活用されています。

質問：特定サービス産業動態統計調査はどのように行われているのですか？

回答：　郵送調査、オンライン調査により実施しています。郵送調査は、調査対象に経済産業省（民間事業者に委託）から調査票を配付、回収する方法により実施しています。

質問：特定サービス産業動態統計調査の調査対象はどのように選ばれているのですか？

回答：　調査対象は調査業種に属する事業を営む企業（又は事業所）のうち当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割～8割をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）としています。

質問：調査結果はいつ頃公表されるのですか？

回答：　調査月の翌々月の初旬頃に速報、中旬頃に確報を公表しています。

質問：「速報」、「確報（月報）」の違いはなんですか？

回答：　「速報」は速報性を重視した公表値であり、「確報（月報）」は速報公表後に調査対象事業所（企業）からデータの修正報告があった場合や、速報の集計に間に合わなかったデータを加え、公表しています。

質問：統計の数値は実態を正確に表しているのでしょうか？

回答：　統計調査を全数調査で行ったとしても、データ入力ミスや回答漏れなどによる何らかの誤差により、必ずしも真の値と一致しない場合があります。これを非標本誤差といいます。非標本誤差については、データ入力における二重チェック（ベリファイの実施）や集計値の審査などの取り組みにより、できる限り小さくするよう努めています。

質問：調査票の提出はどのようにすればいいですか？

回答：　郵送またはオンラインを利用し、提出してください。
　また、調査票の提出状況について電話で確認させていただく場合があり、通知される電話番号は以下のとおりです。調査についてのご質問等に関しても、以下の調査実施事務局のフリーダイヤルへお問い合わせください。

　経済産業省特定サービス産業動態統計調査事務局　０１２０－５５０－６８０
　リンク先：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/2023-2026minkan.html

質問：ホームページ上ではいつからいつまでの調査結果が掲載されているのですか？

回答：　数表については、長期データにて過去のデータをご利用いただくことができます。

質問：特定サービス産業実態調査との違いは何ですか？

回答：　異なる点がいくつかあります。

(1)調査の目的の違い
- ○特定サービス実態調査＝産業構造を正確に把握する。
- ○特定サービス動態調査＝月々の動きを把握する。
(2)年次調査と月次調査の違い
(3)調査対象の範囲（標本調査もしくは全数調査と売上高上位企業）の違い
(4)調査している地域（全国・地域限定）の違い
(5)調査対象の単位（企業単位の調査、事業所単位の調査）の違い
などがありますが、調査業種毎にも異なります。

質問：FAXサービスはしていますか？

回答：　電話での問い合わせには回答しますが、FAXサービスは行っていません。データを入手する方法は、インターネットとなります。

質問：調査対象の企業、事業所の数はいくつですか？

回答：　調査業種に属する事業を営む企業（又は事業所）のうち当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割～8割をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）を調査対象として選定しています。

質問：調査対象の企業、事業所の名簿、個別情報は知ることが出来ますか？

回答：　調査対象の企業、事業所から報告された調査票の内容および調査対象名（調査対象名簿を含む）については、統計法（平成19年法律第53号）により、秘密は厳重に保護されます。従いまして、個別の調査対象の企業、事業所についての内容及び調査対象名簿などについての問い合わせにはお答えできませんので御了承ください。

質問：この統計調査は、いつから調査が開始されたのですか？

回答：　業種によりそれぞれ調査を開始した年月が異なります。
　1987年12月分より調査開始
　　物品賃貸（リース）業、物品賃貸（レンタル）業、情報サービス業、広告業
　1993年10月分より調査開始
　　クレジットカード業、エンジニアリング業
　2000年1月分より調査開始
　　映画館、劇場・興行場、興行団、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、遊園地・テーマパーク、パチンコホール、葬儀業、結婚式場業、外国語会話教室、カルチャーセンター、フィットネスクラブ
　2004年1月分より調査開始
　　学習塾
　2008年7月分より調査開始
　　インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械設計業、環境計量証明業、自動車賃貸業、機械等修理業

質問：この統計調査で調査を終了した業種はありますか？

回答：　2014年12月分をもって、10業種を調査終了しています。
2014年12月分をもって調査終了
映像情報制作・配給業、音楽ソフト制作業、新聞業、出版業、ポストプロダクション業、デザイン業、機械等修理業、映画館、劇場・興行場、興行団、カルチャーセンター

質問：公表されている表以外に、地域別、規模別、系統別などデータはありますか？

回答：　現在、公表している表がすべてです。本調査は、短期動向把握が目的のため、地域別、規模別、系統別などのさらに細かいデータは、特定サービス産業実態調査において調査・公表を行っています。ただし、クレジットカード業においては、本調査において会社系統別のデータを公表しています。

質問：どんな業種を調査しているのですか？(調査を行っている業種）

回答：　現在、以下の19業種（20調査票）を調査しています。

調査を行っている業種
対事業所サ｜ビス業	１．物品賃貸業（リース・レンタル）　２．情報サービス業　３．広告業　４．クレジットカード業　５．エンジニアリング業
対事業所サ｜ビス業	６．インターネット附随サービス業　７．機械設計業　８．自動車賃貸業　９．環境計量証明業
対個人サ｜ビス業	【趣味・娯楽関連】　10．ゴルフ場　11．ゴルフ練習場　12．ボウリング場　13．遊園地・テーマパーク　14．パチンコホール
対個人サ｜ビス業	【教養・生活関連】　15．葬儀業　16．結婚式場業（企業調査）　17．外国語会話教室　18．フィットネスクラブ　19．学習塾

質問：どの地域を調査しているのですか？（調査の地域（全国・特定地域））

回答：　各調査業種により、調査の地域が以下のように異なります。

調査業種		調査の地域（全国・特定地域）
物品賃貸（リース）業	企業調査	全国
物品賃貸（レンタル）業	企業調査	全国
情報サービス業	企業調査	全国
広告業	企業調査	全国
クレジットカード業	企業調査	全国
エンジニアリング業	企業調査	全国
ゴルフ場	事業所調査	北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡
ゴルフ練習場	事業所調査	札幌市、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡
ボウリング場	事業所調査	札幌市、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡
遊園地・テーマパーク	事業所調査	全国
パチンコホール	企業調査	全国
葬儀業	企業調査	全国
結婚式場業	企業調査	全国（2014年12月分までは事業所調査）
外国語会話教室	企業調査	全国
フィットネスクラブ	企業調査	全国
学習塾	企業調査	全国
インターネット附随サービス業	企業調査	全国
機械設計業	企業調査	全国
環境計量証明業	企業調査	全国
自動車賃貸業	企業調査	全国

【参考】

--------------- 2014年12月分をもって、調査を終了した業種（10調査票） ---------------
調査業種		調査の地域（全国・特定地域）
映画館	企業調査	全国（2012年12月分までは事業所調査）
劇場・興行場，興行団	事業所調査	全国
カルチャーセンター	企業調査	全国（2012年12月分までは事業所調査）
映像情報制作・配給業	企業調査	全国
音楽ソフト制作業	企業調査	全国
新聞業	企業調査	全国
出版業	企業調査	全国
ポストプロダクション業	企業調査	全国
デザイン業	企業調査	全国
機械等修理業	企業調査	全国

特定地域とは、北海道から福岡県までの上記にあげられた地域を指し、経済産業省の地方経済産業局の所在地都道府県としています。

※なお、関東地区において（関東経済産業局の所在地である埼玉県ではなく）東京都としているのは、調査開始年月時において、旧通商産業省の関東経済産業局が東京に所在していたことによるものです。